東証プライム市場

IHI(7013)

概況

最終更新日:2026/08/05 13:20
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2026年度第1四半期は増収増益。民間エンジン、原子力、防衛が収益を牽引し、不動産売却を含め通期で過去最高益見通しに。

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主力事業

航空・宇宙・防衛の民間エンジン/アフターマーケット、原子力、カーボンソリューション等を中核に、事業売却でポートフォリオ改革を推進。

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業績

売上・営業利益ともに堅調で営業利益率改善。1Qは不動産譲渡益を含め高水準、営業CFは運転資本増で一時減少。

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注目点

PW1100G-JM検査プログラム、在庫増と運転資本圧迫、不動産売却や先行投資が今後の鍵。

最新決算の要点

最終更新日:2026/08/05 13:20
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株式会社IHI

2027年3月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上収益:3,745億円(前年同期比 +10.9%)と増収を達成
  • 営業利益:732億円(前年同期比 +250.5%)、不動産売却益400億円を含むが、不動産売却除く営業利益も331億円(率8.8%)と高水準
  • 親会社所有者帰属四半期利益:535億円(前年同期比 +361.3%)と大幅増益

決算数値概要

  • 売上高: 3,745億円 (前年比 +10.9%)
  • 営業利益(経常利益): 732億円 (前年比 +250.5%)
  • 純利益: 535億円 (前年比 +361.3%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 通期見通しを上方修正:受注高・売上収益・営業利益をそれぞれ+100億円、親会社所有者帰属当期利益を+70億円(通期見通し:売上収益1兆8,400億円、営業利益2,500億円、当期利益1,720億円)
  • 第1四半期に都市開発等の不動産譲渡で400億円の売却益を計上(通期売却見込合計930億円)
  • IHIエアロスペース関連でJAXAに係る事案により競争参加資格停止処分(5か月)を受け、該当事業のコンプライアンス対応と今後の業績影響に注意

好材料(ポジティブ要因)

  • 民間向け航空エンジン事業:新製エンジン販売とアフターマーケット(スペアパーツ・MRO)が堅調で中長期収益基盤が強化されている
  • 防衛・原子力などの成長事業が拡大中で、通期業績寄与が期待される(通期見通しの上方修正に反映)
  • 計画的な資産売却によるキャッシュ確保と、フェーズ1(FY2026-28)で成長投資(総額6,500億円、うち研究開発1,600億円)を実行する資金余力の確保

悪材料(ネガティブ要因)

  • PW1100G-JMを中心とした追加検査プログラム関連の支出や為替影響が継続的なコストリスクとなる(為替感応度あり)
  • 営業キャッシュ・フローは▲432億円(第1四半期)とマイナス。棚卸資産の積増しなど運転資本増加による短期的な資金負担が発生
  • 地政学的リスクや海外事業の採算悪化リスク(過去に一部海外案件で構造改革を実施)およびJAXA関連の競争参加制限が受注・サービス提供に影響を与える可能性
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長期成長期待

最終更新日:2026/08/05 13:20
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1. 成長期待のポイント

民間エンジンのアフターマーケット(取扱高CAGR 20%超)や防衛・原子力の需要拡大、FY2026-28での設備・R&D投資(総額6,500億円)により、今後3年は増収・高マージン化が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

民間航空エンジン(新製・アフターマーケット)

  • スペアパーツ・MROが拡大しており、取扱高は過去において’20–’25でCAGR20%超。
  • PW1100GやGE系の台数増で短中期の売上拡大、アフターマーケット比率は高く収益性に寄与。
  • 整備能力強化(鶴ヶ島工場の修理棟等)と生産性投資で供給能力を拡充し、将来の収益基盤を固める。

防衛・宇宙・原子力(成長事業群)

  • 防衛向け需要増(予算拡大)で大型案件の受注・売上拡大が見込まれる。
  • 原子力は国内の再稼働・燃料サイクル、SMR等で安定的なライフサイクル収益を創出。
  • 宇宙分野や次世代エンジン技術への先行投資により中長期での収益拡大余地。

投資・資本効率(資産売却と投資配分)

  • FY2026-28で投資総額6,500億円(うちR&D 1,600億円)を成長領域へ集中投下。
  • 2026年度は不動産売却見込み約930億円等で投資原資確保、財務基盤強化を図る。
  • 事業ポートフォリオ改革により低収益事業を削減し、資本効率(ROIC/ROE)向上を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社見通しではFY2026に売上約1.84兆円、営業益約2,500億円へ上方修正。成長事業(民間エンジンのアフターマーケット、防衛、原子力)と資産売却・構造改革で売上は年率数%〜二桁近傍、営業利益は更に拡大し利幅改善が期待される。設備・R&D投資は短期で費用先行するが、中期での収益性押上げを目指す。

4. 課題・リスク

  • PW1100G-JMの追加検査プログラムや整備費用、及びそれに伴う為替評価影響が業績変動要因。為替感応度は概ね1円変動で営業益15〜20億円程度の影響。
  • 地政学リスク(中東・輸出規制等)やサプライチェーン摩擦で部品供給・コストに影響。
  • 整備能力拡充や新製エンジンの先行投資は投資回収に時間を要し、短期のキャッシュ押下げ(Q1は営業CF▲432億)リスク。
  • コンプライアンス事案(例:エアロスペースの競争参加資格停止)は受注/信用に影響し得る。

5. 総括

成長性は民間エンジンの高成長アフターマーケット、防衛・原子力需要に裏付けられ、投資・資産売却で成長投資資金を確保。為替・検査プログラム・サプライリスクを注視しつつ、中期での増益・ROIC改善が期待できる。

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