カナデビア（7004）

カナデビア株式会社

2027年３月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+13.0%の1,417.45億円と増収（環境セグメントの海外子会社が牽引）
• 営業損失は24.07億円の赤字だが、前年同期（△40.55億円）から損失幅が約40.6%縮小して改善傾向
• 四半期ベースで親会社株主に帰属する純利益は0.94億円の黒字（投資有価証券売却益44.77億円の特別益が寄与）

---

決算数値概要

• 売上高: 1,417.45億円 (前年比 +13.0%)
• 営業利益（経常利益）: △24.07億円 (営業損失、前年同期から損失幅約40.6%縮小)
• 純利益: 0.94億円 (前年同期 △36.32億円 → 黒字転換)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 連結子会社の株式譲渡に伴い、株式会社ブイテックス等5社を連結範囲から除外（売却益として投資有価証券売却益44.77億円を計上）
• 期後発事象：全固体電池事業をスズキへ事業譲渡（2026年7月1日付）することで、約74億円の特別利益を2027年3月期第2四半期に計上する見込み
• 業績見通し（通期予想）は第1四半期時点で修正なし（会社は通期予想を据え置き）

---

好材料（ポジティブ要因）

• 環境セグメントの海外展開が伸長し、受注高・売上高の増加を牽引している点（売上の成長ドライバー）
• 機械・インフラ等の構造改革（子会社売却など）により、損失幅が縮小し営業面での改善が進んでいること
• 事業ポートフォリオの最適化（ブイテックス売却、全固体電池事業の譲渡等）による一時的な特別益計上と経営リソースの集中が期待できる点

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 依然として営業損失（24.07億円）を計上しており、本業の収益改善が継続課題である点
• 四半期ベースの純利益は特別益に依存した黒字化であり、継続的な収益力回復には実需ベースの利益改善が必要
• 環境セグメントの海外子会社での技術トラブルやインフラ部門の収益悪化など、案件リスクが利益を圧迫する可能性が残る点

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

カナデビアは環境（廃棄物発電・リニューアブルガス等）を主軸に海外受注拡大と事業ポートフォリオ整理で収益改善を図る。受注残高約2.3〜2.5兆円の高水準を背景に、2027年度は営業利益の大幅回復（約25.5億円目標）を見込む。

2. 成長ドライバー別の分析

受注残高と海外環境事業の拡大

• 2026年6月時点の受注残高は約2.3〜2.5兆円（約4年分の売上見込みの裏付け）で売上の安定化に寄与。
• 海外での廃棄物発電やリニューアブルガス（RG）事業が拡大中で、売上増加の主因となっている（環境部門はFY2026で売上505,230百万円）。
• 大規模案件比率が高く、一案件あたりの利益貢献が大きいため、受注→実行で利益率改善余地が大きい。

事業ポートフォリオの再編と一時益

• プレス事業等の売却・子会社整理（複数の連結子会社除外）で非中核の切り離しを進め、資本効率・収益性改善を目指す。
• 直近では子会社売却益（Q1に約4,477百万円計上）や全固体電池事業譲渡で約74億円の特別利益見込みがあり、短期的な利益押上げ要因。
• 余剰資産の処分・事業譲渡で財務のスリム化と成長投資余地を創出できる。

収益構造改善と中期戦略の再提示

• FY2027会社予想は売上640,000百万円、営業利益25,500百万円と営業利益率が約4%へ改善見込み（FY2026は約1.9%）。
• FY2026に計上した海外技術トラブル等の特別コストが剥落すれば、利益ベースの回復が想定される。
• 次期中期経営計画は2027年春公表予定で、海外展開・重点分野へのリソース投入方針が改めて示されれば中期成長が明確化。

3. 今後3年の業績成長イメージ

受注残高の厚みと海外環境案件の継続受注により、売上は概ね600〜7000億円帯で推移（短期急増は限定）。ただし営業利益はプロジェクト費用正常化、非中核売却効果、構造改革で2027年度に急回復見込み（約255億円）となり、以降はマージン改善で安定的な増益トレンドが想定される。中期計画次第で成長の加速余地あり。

4.課題・リスク

受注残高は大きいが長期案件が中心で受注→売上への変換リスク（進捗遅延、契約履行障害）が存在。海外子会社での技術トラブルや為替変動が利益を圧迫する実績あり。特別利益依存による短期的な業績改善は持続性に乏しく、中期計画の不透明さやエネルギー政策・地政学リスクも懸念材料。

5. 総括

カナデビアは高水準の受注残と環境分野の海外展開で収益回復の機会が大きい。一方で受注→収益化の実行力、トラブル抑制、非中核売却後の成長投資配分が今後3年の投資判断の鍵となる。短期は回復期待、中期は計画内容で評価が分かれる。

元資料（PDF）を開く