日本抵抗器製作所（6977）

株式会社日本抵抗器製作所

令和８年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+10.7%の30.26億円に回復（半導体製造装置向け・センサー製品等が寄与）
• 営業損失は△1.45億円（前年同期）から△0.15億円へ大幅改善。販売価格への転嫁・生産性向上で損失縮小
• 親会社株主に帰属する中間純損失は△0.53億円と依然マイナス。連結では投資有価証券売却益（約1.42億円）や非支配株主寄与で税前・包括利益は改善

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決算数値概要

• 売上高: 30.26億円 (前年比 +10.7%)
• 営業利益: △0.15億円 (前年比 －)
• 純利益: △0.53億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• 営業損失が前年同期の△145百万円→当期△15百万円へ大幅縮小（収益性改善の兆し）
• 投資有価証券売却で特別利益約1.42億円を計上し税引前利益を押し上げるも、親会社帰属は損失を脱せず（非支配株主に帰属する利益が大きい）
• 現金及び預金が約347百万円増加し流動性は改善。一方で長期借入金は約229百万円増加し有利子負債構成に変化

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好材料（ポジティブ要因）

• 客先在庫調整の改善やセンサー・半導体製造装置向けの受注回復で売上が回復基調
• コスト上昇分の価格転嫁、工程改善で営業損失を大幅に圧縮できた点は収益改善の手ごたえ
• 投資有価証券売却により一時的に利益・現金が改善し財務余裕が拡大

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悪材料（ネガティブ要因）

• 親会社株主に帰属する利益は依然マイナス（中間純損失△53百万円）、黒字化には未だ課題あり
• 資源・エネルギー高騰や物価上昇が継続しており、コスト増の下振れリスクが残る
• 自己資本比率は約16.0%と低位で、有利子負債の比率や利息負担が財務リスクとして残存

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1. 成長期待のポイント

H1売上3,026百万円（前年同期比+10.7%）、通期会社予想は売上6,500百万円（+10.1%）。車載（EV含む）・産業機器向け需要回復と海外販路拡大で、今後3年は年平均約5〜10%の緩やかな成長を期待。

2. 成長ドライバー別の分析

車載（特にEV）・産業機器向け需要の拡大

• 欧州・中国・アジア向けの自動車関連電子部品受注拡大を掲げ、車載向け比率上昇が期待される。
• 半導体製造装置・センサー関連製品の売上増が既に寄与しており、今後も高付加価値製品で伸長見込み。
• 海外（欧州・アジア）販路拡大により国内需要の変動リスクを分散可能。

生産性向上と価格転嫁によるマージン改善

• 工程の自動化・省力化でコスト削減を継続、原価低減を目指す取り組みを推進。
• 資源・エネルギー価格上昇分の一部を販売価格に転嫁済で、利益率改善に寄与。
• タイなど海外生産拠点の立ち上げコストは一巡し、稼働安定化で原価競争力向上が期待される。

バランスシート・資産運用の活用

• 中間期に投資有価証券売却益（特別益）を計上しキャッシュ創出、自己資本強化への余地あり。
• 現金・預金残高の増加や営業CFの改善により設備投資・海外展開資金を確保しやすい。
• ただし有利子負債は依然存在するため、財務運営による成長投資の継続が重要。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の通期見通し（売上6,500百万円、営業利益110百万円）を起点に、初年度はガイダンス通り約+10%を想定。その後は顧客在庫調整の正常化やEV・産業分野の需要着実化に伴い、年率+5〜7%程度の安定成長を見込む。結果として3年累計で売上は約1.15〜1.25倍、営業利益率はコスト転嫁と生産性改善で徐々に回復するシナリオが現実的。

4.課題・リスク

• 資源・エネルギー価格や物流費上昇、円為替の急変動はコスト・採算に直結するリスク。
• 事業は単一セグメント依存度が高く、特定顧客や産業投資の停滞で業績変動が大きくなる可能性。
• 財務面では自己資本比率が低め（約16%）であり、過度な借入増加や金利上昇は負担増を招く。
• 中間期の特別利益は非継続的なため、これに依存した成長見込みは過度に楽観的になり得ない。

5. 総括

車載・産業機器向け需要回復と生産性改善で今後3年は緩やかな増収・黒字化トレンドが期待される。一方、コスト上昇・為替・財務体質は引き続き注意が必要で、安定成長には価格転嫁と海外展開の実効性が鍵となる。

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