日本シイエムケイ（6958）

日本シイエムケイ株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 連結売上高は271.91億円（前年同期比 +19.4%）と大幅増加。日系顧客向けが牽引。
• 営業利益は3.85億円（前年同期比 +140.8%）と増益（生産拡大による稼働率上昇が寄与）。
• 親会社株主に帰属する四半期純損失は△1.49億円。為替差損や法人税の増加、タイ新工場の償却等が影響。

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決算数値概要

• 売上高: 271.91億円 (前年比 +19.4%)
• 営業利益: 3.85億円 (前年比 +140.8%)
• 純利益: △1.49億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想を修正（2026年8月5日付「業績予想の修正に関するお知らせ」あり）。
• 配当予想は引き続き年間28円（DOE目標の方針維持）。
• タイ新工場の稼働開始に伴う設備償却費増加および期初の生産能力最適化による調整費用を計上（第1四半期に影響）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 日系主要顧客向け販売が堅調で、売上の大幅増加を実現（国内セグメントの売上は前年同期比約+29.1%）。
• 生産拡大により稼働率が上昇、営業利益が大幅改善しており収益改善の兆し。
• 中期経営計画でHDI・統合ECU等の高付加価値領域へ注力、DOE採用による株主還元方針明確化（安定配当）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 第1四半期は親会社株主に帰属する純損失を計上。為替差損（1.31億円）や法人税の増加（2.43億円）が利益を圧迫。
• 東南アジア（特にタイ）で生産最適化の調整費用や新工場稼働に伴う償却増が続き、セグメント損失を計上。
• 欧州向け需要の弱含み（EV需要の不透明化による欧州顧客向け販売減）が地域別の回復リスクとなっている。

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1. 成長期待のポイント

車載向け高付加価値基板（HDI、ビルドアップ）需要の拡大（HDI CAGR約18.4%）、新領域展開、及び生産性改善で、3年で売上は約6%年率、営業益は大幅改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

統合ECU・ADAS中心の車載向けHDI需要拡大

• 車両アーキテクチャ変化で統合ECU・ADAS需要が増え、HDI採用が急増（HDI：年平均約18.4%成長見込み）。
• 高層数・多段ビルドアップ製品の比率上昇が単価・利益率の押し上げに寄与。
• 当社は車載向け実績と解析・品質設備を持ち、収益源の中核化が期待。

新規市場（半導体、産業機器、航空宇宙、医療等）への展開

• プリント配線板TAMは大きく、非車載領域での高付加価値案件獲得で売上の柱を多様化。
• 会社目標で新領域売上を大幅拡大（中期で数十億円→約150億円規模を目指す計画）。
• 高周波・高放熱・大電流等の技術開発が量産化で収益化すればマージン改善に貢献。

生産性向上と原価競争力強化（設備・工程改革）

• 中国拠点での大判化・自動化の成功モデルをタイ等に横展開し原価低減を狙う。
• 在庫・仕掛圧縮、歩留まり改善、リードタイム短縮で資産回転率向上を推進。
• 研究開発・量産投資（中期で大型投資計画あり）により技術・量産両面で競争力強化。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社目標ではFY26売上約1,002億円からFY29で約1,200億円（3年で約+20%：年率約6.1%）を目指す。営業利益は約27億→75億円へと大幅改善を計画（営業利益率は約2.8%→約6.3%想定）。成長はHDI比率の上昇と新領域の量産化、並びに原価改善の実行に依存する。

4. 課題・リスク

• タイ新工場の立上げ遅延や稼働低迷、立上げコストの再発は短期業績を圧迫。過去に起きた生産最適化調整費用の再発リスク。
• EV市場や自動車販売の不確実性、価格競争の激化で受注・単価が変動する可能性。
• 大規模投資に伴う資金負担・借入増、為替変動（バーツ・ドル・ユーロ）や原材料価格上昇が利益を圧迫。
• 新領域の受注・量産化が想定より遅れると中計達成が困難。

5. 総括

車載HDI需要と新領域開拓により売上は年率約6%程度で成長見込み。だが営業利益大幅改善は実行力（歩留まり・生産性改善、新領域の早期量産化）に依存。実行リスクと為替・需給変動を注視して投資判断するのが妥当。

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