カシオ計算機（6952）

カシオ計算機株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は第1四半期で745億円（前年同期比+19.8%）、営業利益は128億円（前年同期比+243.5%）と四半期ベースで過去最高益を更新
• 時計事業（G-SHOCK／CASIO WATCH）の二軸戦略が奏功し、世界各地域で二桁成長。時計が業績牽引役に
• 通期業績予想を上方修正（売上高+50億円、営業利益+80億円、親会社株主に帰属する当期純利益+50億円）

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決算数値概要

• 売上高: 745億円 (前年比 +19.8%)
• 営業利益（経常利益）: 128億円 (前年比 +243.5%)
• 純利益: 94億円 (前年比 +152.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想の上方修正：売上高＋50億円、営業利益＋80億円、当期純利益＋50億円（2026年7月公表）
• 米国関税還付を業績に反映（通期で営業利益＋30億円想定。第1四半期で＋21億円計上）
• 第1四半期実績が想定を上回り、時計事業の上振れが確認されたため上期計画も引き上げ

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好材料（ポジティブ要因）

• 時計事業の強い牽引力：G-SHOCKとCASIO WATCHの両軸で新規ユーザー獲得と高付加価値化が進行し、利益率が大幅改善
• 財務基盤の強さ：手元現預金・有価証券が厚く、ネットキャッシュの余裕があり（資料での水準が高い）、積極的な株主還元や戦略投資を実行可能
• 会社による株主還元・資本政策：総還元性向目標や自己株式取得（機動的な実施）、中期での戦略投資枠等で株主還元と成長投資を両立

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悪材料（ネガティブ要因）

• 地政学リスクとコスト上昇：中東情勢等によるエネルギー価格上振れや部材コスト上昇が下押しリスク
• サウンド事業の苦戦：グローバルで市況が厳しく、構造改革・早期黒字化が課題（短期の収益改善余地が限定的）
• 需要の地域差・トレンド依存：時計は好調だが中国など地域ごとの回復度合いやトレンド変化により業績変動の可能性あり

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1. 成長期待のポイント

時計事業（G‑SHOCK／CASIO WATCH）2軸の同時成長、EdTechの新興国シェア拡大、新規事業(Moflin等)と積極的な戦略投資・株主還元により、今後3年は増収・利幅拡大が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

時計事業の2軸戦略（G‑SHOCK／CASIO WATCH）

• 第1四半期は売上745億円（+19.8%）、営業利益128億円（+243.5%）と高成長で牽引。
• G‑SHOCKはアイコニックモデルとメタルライン、CASIO WATCHはレトロ需要で若年/女性顧客を拡大し、製品ミックスで粗利向上。
• 地域別では北米・欧州・インドなどで伸長。高付加価値化と量販の両面で営業利益率改善余地あり。

EdTech（教育）事業の収益強化

• 関数電卓の販売（新学期需要）やClassPad.net/Libry等サービス拡大で収益の安定化・単価向上を図る。
• 新興国向け専用機・普及施策（GAKUHAN等）でシェア拡大を目指し、中長期で堅調なキャッシュ創出が期待。
• 模倣品対策・直販体制強化により流通マージン改善とリテンション向上を推進。

新規事業と資本配分（Moflin等）＋株主還元

• AIペット「Moflin」の海外展開・商品拡充で新規収益源を育成。ウェルネス領域での周辺サービス拡張を狙う。
• 3年間の戦略投資300億円計画や次世代投資でR&D・DXを強化し、成長の裾野を広げる。
• 総還元性向100%目標や自己株式取得（計画例：100億円）で株主還元を強化、資本効率改善が株価評価を後押し。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画では2026年度売上2,763億円から2027年度3000億円（+8.6%）、さらに2029年度に3150億円を目標。これを基にすると売上は約年率4.5%のCAGR、営業利益は231億→350億で約年率15%の改善を想定。特にFY27は米国関税還付等の一時要因で利益上振れ見込みだが、時計事業のミックス改善で持続的な利幅拡大が期待される。

4. 課題・リスク

• 為替変動や地政学リスク（中東情勢）はコスト・需給に影響。為替感応度も一定（想定レートUSD=155等）。
• 米国関税還付はFY27の利益押上げ材料だが一時的。これを除いた実力での収益持続性が問われる。
• サウンド事業は市況厳しく構造改革中で、黒字化が遅れるリスク。新規事業（Moflin等）の事業化時期・採算性も不確実性が高い。
• 主要製品の需給・在庫管理、模倣品対策や競合環境（他時計ブランド・スマートウォッチ）による成長鈍化懸念。

5. 総括

G‑SHOCKとCASIO WATCHの2軸成長とEdTechの堅実な収益基盤、戦略投資による新規領域展開で今後3年は増益期待。ただし関税還付などの一時要因と新規事業の不確実性、為替・地政学リスクには注意が必要。

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