日本アンテナ（6930）

日本アンテナ株式会社

2026年3月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比33.3%増の61.94億円と大幅増加し、放送関連機器と通信アンテナの官需向け需要が牽引
• 営業利益は前年同期の4.37億円の赤字から14.81億円の黒字へ大幅改善、構造改革と収益性の高い製品の売上が寄与
• 親会社株主に帰属する純利益は9.44億円の黒字、前年同期の6.55億円の赤字から大きく改善した

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決算数値概要

• 売上高: 61.94億円 (前年比 +33.3%)
• 営業利益: 14.81億円 (前年比 赤字から黒字転換)
• 純利益: 9.44億円 (前年比 赤字から黒字転換)

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前回決算からの主なUPDATE

• 売上高と利益共に大幅改善し、構造改革による棚卸資産の最適化と経費削減が効果を発揮
• 通信用アンテナの官需向けデジタル無線機器の切り替え需要が安定的に推移し業績を支える
• 2025年11月25日付でエレコム株式会社の完全子会社となる株式交換契約を締結、経営統合に向けた体制整備が進行中

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好材料（ポジティブ要因）

• 官需向け防災関連機器やデジタル無線機器の需要増により、放送関連機器および通信アンテナ事業が堅調に推移
• 収益性の高い製品販売と構造改革によるコスト削減で営業利益大幅改善
• エレコムグループとの経営統合により、調達や販売基盤の強化、シナジー創出が期待される

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悪材料（ネガティブ要因）

• ソリューション事業は大型案件の獲得が伸び悩み売上・利益共に減少傾向
• 特別損失として棚卸資産の廃棄損や株式交換に係るアドバイザリー費用が計上されている
• 市場全体として放送関連機器市場の縮小傾向が継続しており、将来的な事業環境には不透明感が残る

1. 成長期待のポイント

日本アンテナは官需向け通信アンテナや自治体向け防災関連機器の堅調な需要を背景に、放送機器市場の縮小を補いながら構造改革効果も寄与し、堅実な増収増益が見込まれる。完全子会社化によるエレコムグループとのシナジー創出も期待。

2. 成長ドライバー別の分析

官需向け通信アンテナ需要の拡大

• 官需向けデジタル無線機器の切り替え需要が安定的に推移し、売上を牽引。
• 通信アンテナ事業の公共性が高く、事業基盤が安定している。
• エレコムグループとの経営統合で資源投入が期待され、官需向け製品のさらなる成長が見込まれる。

自治体向け防災関連機器の堅調な伸長

• 防災関連機器が自治体向けで好調に推移し、放送関連機器の落ち込みをカバー。
• 社会インフラ関連の需要は今後も安定的かつ一定の成長を続けると予想。
• 防災需要増加に伴い事業の継続的成長が期待される。

エレコムとの経営統合によるシナジー創出

• 2025年11月に完全子会社化予定で、調達・開発・製造・販売基盤の相互活用が可能に。
• 放送アンテナ関連事業基盤の強化と通信アンテナ事業の拡大を目指す。
• 経営統合によりコスト削減や効率化も進み、収益性の改善が見込まれる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年3月期中間期の業績では売上高は前年同期比33.3%増、営業利益は黒字転換し大幅増益となっている。今後3年間は官需通信設備の安定需要や自治体向け防災機器の堅調な伸びを基盤としつつ、エレコムグループとのシナジー効果で更なる事業拡大とコスト構造の改善が期待される。放送機器市場が縮小傾向であるものの、多角化した事業ポートフォリオとグループ内資源の活用で増収増益基調を維持し、中期的には安定した成長が見込まれる。

4.課題・リスク

放送機器市場の縮小は継続しており、特に家庭用放送関連機器は需要が弱含み。海外の経済情勢や建築資材価格・労務費の高騰による住宅着工数減少も需要抑制要因。また、株式交換に伴うアドバイザリー費用が特別損失として発生し、統合プロセスが複雑化する可能性がある。エレコムとの経営統合が予定通りのシナジーや成長に結びつくか、統合作業のリスクにも注意が必要。更に、為替変動や政策リスクなども業績に影響のある要因。

5. 総括

日本アンテナは官需向けの通信アンテナと自治体向け防災機器の安定成長に支えられ、エレコムとの統合効果で競争力強化が期待できる。放送市場の縮小リスクを多角化事業でカバーしつつ、堅実な業績回復基調が今後3年間の成長を支える見通し。