ＡＳＴＩ（6899）

ASTI株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は150.78億円（前年同期比△1.4%）とほぼ横ばいも、営業利益は1.59億円（前年同期比△35.6%）と大幅減益
• 車載電装品（主にインド）の受注増で同セグメントは増収増益。一方、民生産業機器は大幅な販売減で営業損失に転落（資料：決算短信 p.4）
• 中国事業の見直し（浙江雅士迪の持分譲渡）と中期経営計画「VISION2030」の開始により経営資源をインド等へ集中（資料：決算短信 p.4、別紙 VISION2030）

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決算数値概要

• 売上高: 150.78億円 (前年比 △1.4%)
• 営業利益（経常利益）: 1.59億円 (前年比 △35.6%)
• 純利益: 0.64億円 (前年比 △54.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 中国子会社（浙江雅士迪）の持分譲渡を決定し、中国市場の競争激化から撤退・リソース再配分を実行へ（決算短信 p.4）
• 中期経営計画「VISION2030」を始動。インドのグジャラート工場・ハリアナ新工場の増強・稼働準備を加速（別紙 VISION2030 p.6–14）
• 通期業績予想は据え置き（修正なし）。但し第1四半期は原材料高・円安の影響で営業利益が圧迫され、経常利益は為替差益等でカバー（決算短信 p.1, p.5–6）

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好材料（ポジティブ要因）

• インド市場の需要拡大により車載電装品セグメントが好調（売上61.76億円→第1Q：61.76億相当の内訳参照、決算短信 p.11）で増収・黒字化が確認
• 中国事業の整理によりワイヤーハーネス部門での損失圧縮が進み、採算性改善の兆し（決算短信 p.4）
• VISION2030でEV関連やメディカル等高付加価値分野に注力、インド拠点を最大拠点へ育成する計画（別紙 VISION2030 p.5–15）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 民生産業機器の販売減（通信用スイッチユニット等の落ち込み）でセグメント赤字化、グループ業績を押し下げ（決算短信 p.4）
• 円安による原材料・エネルギーコスト上昇が利益率を圧迫（決算短信 p.4）
• 中国撤退に伴う事業整理損や譲渡関連の一時的コスト発生リスク（Q1で事業整理損計上、決算短信 p.6）

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1. 成長期待のポイント

インド拠点の増強とEV向け電子部品・自社設計品の拡販、医療機器や二輪/船外機ハーネス強化で中期（〜2030年）に売上・利益回復を狙う。会社目標は2030年売上750億円、営業利益30億円、純利益21億円。

2. 成長ドライバー別の分析

インド事業の拡大（AIP/AEIの本格稼働）

• インドを最大拠点へ育成し、AIP（グジャラート）・AEI（ハリアナ）で受託生産と自社製品を拡充。
• 会社目標：インド売上250億円（2030年目標）。
• 生産能力・人員増で受注獲得が進めば短〜中期で売上成長の主力に。

EV関連電子部品と自社設計製品の拡販

• モーター用インバータ、DCDC、充電器、バスバーモジュール等を重点化。
• Tier1/Tier2向けの自社設計比率拡大で高付加価値化・粗利改善を目指す。
• EV投資の加速が想定どおり進めば収益性の大幅改善余地あり。

メディカル製品・二輪/船外機用ハーネスの成長

• メディカル（DDS等）の製品化・グローバル販売で新たな収益柱を構築。
• 二輪・船外機ハーネスは特化戦略で収益性確保（中国撤退のリスク分散）。
• これらで事業ポートフォリオの下支えと利益率向上を期待。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社のVISION2030数値を踏まえると、2026年度ベース（580億円）から2030年目標（750億円）へは年率約6.6%（4年）の成長が示唆される。これを3年適用のベースケースに換算すると、2026→2029で売上は約702億円（約+21%累計、年率約6.6%相当）に到達する想定。短期は中国撤退影響や民生部門の弱さで変動するが、インド・EV・メディカルの寄与で中期回復が見込まれる。

4. 課題・リスク

• インド立ち上げ遅延や設備稼働率低迷は想定回復の大幅後退リスク。
• EV需要の変動・顧客依存や競合増で受注想定が達成できない可能性。
• 中国事業の撤退/再編費用や民生機器の需要低迷が短期業績を圧迫（直近Q1は売上150.8億円、営業利益1.59億円で営業益▲35.6%）。
• 原材料・エネルギー価格、為替変動（円安・円高）で利益率が振れる点も注意。

5. 総括

短期は中国撤退の影響と民生事業の弱さで業績不安定だが、中期目標（2030年売上750億、営業30億）はインド増産とEV関連、自社製品拡大が実行できれば達成可能性あり。投資家はインド設備稼働率・EV受注動向・四半期ごとの収益性改善を注視すべき。

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