協立電機（6874）

協立電機株式会社

2026年6月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 通期売上高は370.06億円（前年比△3.2%）、営業利益は28.48億円（前年比△15.1%）と減収減益
• 期末配当は普通配当1株当たり90円を予定（前期140円→減配）
• 手元資金が増加し自己資本比率は63.6%へ改善、次期業績予想は増収増益（2027年6月期：売上390億、営業利益32億）

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決算数値概要

• 売上高: 370.06億円 (前年比 △3.2%)
• 営業利益: 28.48億円 (前年比 △15.1%)
• 純利益: 19.21億円 (前年比 △10.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期実績は会社の期中公表予想（400.00億円）を下回って着地（実績370.06億円）、下期の伸びが限定的
• 期末配当を1株90円に減配予定（前期実績は期末140円）、株主還元は抑制方向
• 現金及び現金同等物が109.72億円へ増加し、自己資本比率は61.7%→63.6%に改善（資産構成の強化）

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好材料（ポジティブ要因）

• キャッシュポジションが強化：現金等109.72億円、財務余力あり（投資・成長取り組みの余地）
• インテリジェントFAシステム事業が増収（事業売上171.30億、前年比+3.7%）で自動化・IoT需要は底堅い
• 来期見通しは積極的：2027年6月期ガイダンスで売上390億・営業利益32億と増収増益を見込む点は成長期待材料

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悪材料（ネガティブ要因）

• 全社的に収益性悪化：営業利益率低下（営業利益率 約7.7%→前期8.8%程度から低下）、原材料・人件費高騰でマージン圧迫
• 配当の減配（期末140円→90円）は投資家心理にマイナス
• IT制御・科学測定事業が大幅減収（事業売上198.26億、前年比△8.6%）で、セグメントの回復遅延が懸念

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1. 成長期待のポイント

協立電機は2027年予想で売上高390億円（前期比+5.4%）、営業利益32億円（+12.4%）を見込む。国内製造業の省力化・自動化需要とIoT/フィジカルAIの追い風で、今後3年は年率約5〜7%の緩やかな成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

産業自動化（インテリジェントFA）需要拡大

• ロボット・自動化システムや検査装置の需要拡大でセグメント売上は増加基調（直近期は約171億円）。
• 省エネ・効率化投資が原材料高の代替需要となり受注追い風。
• 大型案件は粗利変動があるが、システム提案力で高付加価値受注を獲得可能。

「One Stop Shopping」による受注範囲拡大とクロスセル

• グループ間協業で設計〜導入〜保守まで一気通貫提供、顧客定着とLTV向上に寄与。
• システム領域の拡大で上流設計からの高マージン比率増加が期待される。
• セグメント間のシナジーで案件規模拡大と競争力強化を実現。

技術投資（IoT／フィジカルAI）と財務基盤の強さ

• IoT活用やフィジカルAI関連の研究投資で新規ソリューション創出の余地。
• 現金・有価証券を含む健全な財務（現金約110億円、自己資本比率63.6%）で攻めの投資が可能。
• 海外・新用途への展開で顧客基盤多様化の余地あり（ただし現状は国内比率高め）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想をベースに、2027年は売上約390億円、営業利益約32億円。以降も国内製造業の自動化需要と自社のワンストップ体制拡充で年率5%前後（ベースケース）を見込み、上振れシナリオでは技術採用加速で7〜9%成長も想定。営業利益率は7.7%（直近）から8%台へ段階的に改善する可能性。

4. 課題・リスク

• 米中関税・中東情勢など地政学リスクで大型設備受注の遅延・採購抑制が発生する恐れ。
• 原材料・人件費高騰や長納期案件に伴うコスト上昇で短期的に収益性が悪化するリスク。
• 国内依存度が高く、国内景気後退時の需要減少影響を受けやすい点。
• 新規技術（フィジカルAI等）や海外展開の収益化時期が想定より遅れる可能性。

5. 総括

堅い財務基盤と「One Stop」体制、FA・IoT追い風で今後3年は緩やかな増収増益（年率5〜7%目安）が妥当。だが地政学・原価上昇・大型案件の受注タイミングが業績変動の主要な注意点となる。

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