古野電気（6814）

古野電気株式会社

2027年２月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+16.4%で79,917百万円（約799.17億円）と堅調に拡大。舶用事業が牽引。
• 営業利益は同+38.3%で12,866百万円（約128.66億円）と大幅増益。ただし親会社株主に帰属する中間純利益は9,948百万円（約99.48億円、前年同期△2.4%）と微減。
• 通期業績予想を上方修正し、配当も増配（年間210円へ）と株主還元を強化（2026/10/09公表）。

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決算数値概要

• 売上高: 799.17億円 (前年比 +16.4%)
• 営業利益: 128.66億円 (前年比 +38.3%)
• 純利益: 99.48億円 (前年比 △2.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想を上方修正：売上高1,580億円（158,000百万円）、営業利益210億円（21,000百万円）等に修正。
• 増配を発表：年間配当予想を従来から増額し、年間210円（中間115円、期末95円）へ。
• セグメント動向：舶用事業（商船向け・保守）が引き続き好調。一方で産業用の一部（ヘルスケア/中国市場）は弱含み。

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好材料（ポジティブ要因）

• 舶用事業の強さ：新造船・既存船の更新、保守サービス需要が継続し、売上・利益を大きく牽引（第2四半期で舶用売上677.94億円、セグメント利益122.12億円）。
• 財務基盤の改善：自己資本比率が65.6%へ上昇、現金・預金も増加（Q2期末 現金及び預金：26,458百万円）、財務の健全性が高い。
• 成長投資と株主還元の両立：通期上方修正と同時に増配を実施。中期的な成長ストーリー（“NAVI NEXT 2030”/2030成長目標）で戦略も明確化。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 中間純利益は減少：営業利益は大幅増だが、法人税等の増加で親会社株主帰属の中間純利益が前年同期比で減少（税負担の影響）。
• 市況＆サプライチェーンリスク：中東情勢や半導体等部材の需給逼迫が継続、調達制約やコスト上昇リスクが残ると明言。
• 産業用の一部低迷：ヘルスケア（特に中国での生化学分析装置）は競争激化で販売減少。事業間での成長の足並み差に注意。

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1. 成長期待のポイント

古野電気は舶用の新造・換装需要と保守・サービス拡大に加え、ITS/GNSS・防衛領域の拡大を成長軸に掲げる。会社目標は2030年売上1,800億円（2025年比5.1%年率）で、今後3年は年率約4–6%の増収とマージン改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

舶用（商船の換装・保守、プレジャー）

• 商船の代替燃料船・換装需要で新造向けと既存船のリプレイス需要が継続、短期的な受注・売上基盤を下支え（2026年実績：商船約447億→2030年目標500億）。
• 保守・サービス（ライフサイクル収益）の拡大に注力、ストック型売上比率上昇で収益の安定化を狙う（サービス220億→350億の目標は5年で約9.7%年率）。
• プレジャーボートは体験価値のマネタイズで市場拡大。150億台級需要の回復で中期成長に寄与（155億→200億、約5.3%年率目安）。

サービス／デジタル（Sensing Beyond戦略）

• DX基盤とデータ連携による遠隔保守・サブスク等を強化し、粗利率改善へ（成長ストーリーでサービス売上+130億を目指す）。
• 共通データ基盤・AI活用でセンシング→ソリューション提供を拡大し、ストック収益化を早める戦略。
• サービス化進展は営業利益率引上げに直結。会社目標は2030年営業利益率15%（2025年実績11.6%）で段階的改善を示唆。

産業用（ITS/GNSS、ヘルスケア、国防）

• GNSS/時刻同期製品の海外展開を加速、ITS向けや通信インフラ向けの需要取り込みで成長（ITS 88億→115億：約5.5%年率）。
• 防衛装備品は受注残高が高水準で生産拡大フェーズ。目標は55億→110億で高いCAGR（約14.9%）想定。
• ヘルスケア等は中国での競争やコスト圧力に注意、だが産業用全体の海外比率拡大で収益の底上げを図る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社公表のFY2027見通しは売上約1,580億円、営業利益約210億円（営業率≈13.3%）。次の3年間はサービス比率上昇と産業用の海外拡大で売上は1,580億→約1,650〜1,800億レンジへ漸進（年率約4–6%想定）。営業利益率は構成比改善で約11.6%→13〜14%程度へ向上するシナリオが想定される（2030目標は15%）。

4. 課題・リスク

• サプライチェーン／部材不足や半導体メモリー逼迫による生産制約、納期遅延リスク。
• 中東情勢や景気悪化、為替変動（円高）は海外売上に大きく影響。特に海運・資源価格の変動は受注採算に直結。
• 中国市場の需要停滞やヘルスケア分野のコスト競争で産業用成長が鈍化する可能性。
• サービス化（デジタル基盤）と海外展開の実行力不足、投資回収の遅延は想定利益率改善を阻害。

5. 総括

古野電気は舶用の堅調な市場環境とサービス化、ITS／防衛の成長ポテンシャルで中期増収・利益率改善が現実味を帯びる。だが供給制約・地政学・実行リスクが短中期の不確実性となるため、投資家は進捗（サービス売上比、海外売上、マージン）を逐次確認することが重要。

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