ヒロセ電機（6806）

ヒロセ電機株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は620.85億円（前年同期比＋26.8%）と大幅増加し、産業用機器や半導体関連需要が牽引
• 営業利益は133.38億円（前年同期比＋35.6%）と利益率改善を伴う増益を確保
• 法人税費用の計上により親会社帰属四半期利益は73.31億円（前年同期比＋1.4%）に留まり、税務リスクが顕在化

---

決算数値概要

• 売上高: 620.85億円 (前年比 +26.8%)
• 営業利益: 133.38億円 (前年比 +35.6%)
• 純利益: 73.31億円 (前年比 +1.4%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想を上方修正（第2四半期累計および通期で売上・営業利益を引き上げ）
• 主要子会社に対する税務調査の結果通知を受領し、2026年4月以降の調査結果に基づく法人所得税費用を当期に計上（会社は当局見解と異なり相互協議等を検討）
• 取締役会で自己株式取得（上限700,000株、総額上限150億円）を決議（株主還元・資本効率向上を目的）

---

好材料（ポジティブ要因）

• AI関連投資（半導体、データセンター）や一般産機向けの需要拡大でコア事業の売上が大幅増加している点
• 業績上振れに伴う通期予想の上方修正と配当予想の維持（通期配当520円予想）で株主還元姿勢が明確
• 半導体テスト製品等を含む「その他」セグメントが前年同期比で大幅成長（Q1で＋約122.8%）し、新規成長ドライバーになりつつある

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 税務調査結果に伴う法人税費用の計上と今後の逆転リスク（相互協議等で不確実性が残る）
• 地政学リスクや中国の内需の弱さなど外部環境の不透明性が引き続き業績の下振れリスクをはらむ点
• 受注や在庫・売掛金の増加に伴う運転資金ニーズや、原材料費上昇などコスト圧力の可能性

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

産業用機器・AI/データセンター向けの設備投資拡大と自動車・通信インフラの堅調、並びにヒロセSERによる半導体向けプローブ事業の拡大で、短期は会社計画（2027期：約2,500億円、営業利益約500億円）を起点に年率8〜12%程度の成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

AI・データセンター／半導体向け需要拡大

• AI投資で半導体・サーバー向けコネクタ需要が増加。プレゼン資料では通信インフラ向けが高伸長（前年度比＋約34%想定）。
• 半導体関連は高付加価値製品需要（高密度・高周波対応）が追い風となり、売上ミックスの高付加価値化が可能。
• 会社は産業用機器市場で受注増を確認しており、今期業績上振れの主要因の一つ。

自動車・モビリティ／通信インフラの堅調推移

• 自動車関連は継続的な立ち上がりでプレゼン内の想定は前年度比＋約10%。
• 5G/AIサーバー等通信インフラの投資回復が追い風となり、同分野の寄与拡大が見込まれる。
• 多極コネクタ・同軸コネクタ双方で地域・用途の分散により成長の安定性を担保。

新規事業（ヒロセSERのプローブ等）と収益化施策

• 2025年7月に連結化したヒロセSERのプローブ事業は短期で急成長（プレゼンでFY25→FY26売上18億→60億の想定）。
• 高付加価値製品の比率向上と価格適正化（値上げや設計最適化）で粗利率の回復を目指す方針。
• 積極的な株主還元（自己株取得、配当）による資本効率改善も投資家支持の追い風。

3. 今後3年の業績成長イメージ

• 出発点：2026年3月期実績 2,112.6億円（売上）／約430億円（営業利益）。会社計画は2027年に2,500億円／500億円（営業利益）へ上方修正済み。
• 短期（1年目）：AI・産業向け需要とプローブ事業寄与で20%前後の大幅伸長が想定される（会社計画に整合）。
• 中期（2〜3年目）：既存分野の成長に加えプローブ等新規事業の拡大、価格調整で成長はやや鈍化しつつも年率約8〜12%のレンジで堅調推移が想定される（シナリオ別で年率約10%前後のCAGR見込み）。

4. 課題・リスク

• 原材料価格高騰や仕入コスト上昇が利益を圧迫（過去期の材料負担を反映）。
• 地政学リスク・サプライチェーン混乱や為替変動（ドル・ユーロ）に敏感で業績変動リスクあり。
• 税務調査（移転価格）関連で一時的な法人税増加を計上。追加損失や長期的な税務処理不確実性はリスク。
• スマートフォン・コンシューマの下振れや新規事業（SER）統合の遅れが想定より寄与を下回る可能性。
• 自己株取得や配当などの資金配分が成長投資を圧迫する局面の可能性。

5. 総括

ヒロセ電機はAI/半導体・産業向け需要と新規プローブ事業を背景に短期で高成長が見込める。中期は素材コスト・為替・税務リスクに留意しつつ、年率8〜12%程度の売上成長と営業利益維持（約20%前後の利益率目安）が現実的シナリオである。

元資料（PDF）を開く