メイコー（6787）

株式会社メイコー

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は過去最高を更新し、前年同期比+38.0%の732.23億円と大幅増収
• 営業利益は60.71億円（前年同期比+8.7%）と増益だが、原材料高騰などで伸びは限定的
• 連結の範囲を拡大（3社を新規連結）やM&Aを実施し事業領域・生産能力を強化（のれん約99.77億円計上、暫定）

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決算数値概要

• 売上高: 732.23億円 (前年比 +38.0%)
• 営業利益（経常利益）: 60.71億円 (前年比 +8.7%)
• 純利益: 39.81億円 (前年比 +5.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結子会社の追加：Meiko Electronics Quang Minh、Meiko Electronics Yen Quang、メイコーエレクコンポーネント（旧・長野FCL系）を連結に追加
• メイコーエレクコンポーネント（NＦＣＬ）の株式取得：取得対価 現金109.81億円、暫定のれん99.77億円（償却期間10年）
• 第一回社債型種類株式（70株）を2026年8月5日に取得・消却し、優先配当負担を低減（取得総額 約71.05億円）。通期業績予想は据え置き（変更なし）

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好材料（ポジティブ要因）

• 主要市場の需要拡大：車載、スマホ高機能機種、衛星通信、AIサーバー向けが堅調で売上高を牽引
• 高付加価値製品比率上昇：ビルドアップ基板や多層基板の販売増で収益性向上に寄与
• M&Aと海外生産強化：EMS/コンポーネント事業の連結化やベトナム拠点の拡充で製品ラインナップと供給体制を強化

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悪材料（ネガティブ要因）

• 原材料価格の高騰：価格転嫁が追いつかずマージンへの下押し圧力（決算説明で言及）
• 先行投資・立ち上げ費用とM&A関連費用の増加：新工場立ち上げ費用やM&A費用が短期的に利益を圧迫
• 財務負担の増加・自己資本比率低下：短期借入金・長期借入金が増加し、自己資本比率は前期末40.6%→36.3%に低下

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1. 成長期待のポイント

AIサーバー・データセンター、衛星通信、車載向け高付加価値基板の需要拡大とベトナム増産・M&Aによる供給力強化で、2027期は会社計画で売上+33%（3,200億円）を見込み、中期で高成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

データセンター／通信（AIサーバー・衛星通信）の需要拡大

• AIサーバーや衛星通信向け基板が大幅伸長（第一四半期で衛星通信+183.7%、AIサーバー+85.7%）。
• 高性能・高多層（ビルドアップ）商品の比率増加で単価・粗利向上が期待。
• データセンター投資の継続が中期需要を下支え。

車載・スマホ等高付加価値基板の拡大と生産能力増強

• 車載（+25%）、スマホ・タブレット（+32.8%）など既存分野の回復・拡大で安定収益源。
• ベトナム第4工場、Hoa Binh、Yen Quang等の新拠点稼働で生産能力を拡大し、受注対応力を強化。
• 高付加価値品（高多層、ビルドアップ）へのシフトで営業利益率改善見込み。

M&A・事業拡充による製品ラインとODM/EMSの強化

• 長野FCL（メイコーエレクコンポーネント）取得で電子機器（ODM/EMS）やコンポーネント領域を補完。
• のれん計上（約99.77億円暫定）等に伴う投資だが、中期で製品横展開と受注拡大に寄与。
• 優先株（第一回社債型種類株式）の取得・消却で財務負担（優先配当）軽減、EPS改善に寄与。

3. 今後3年の業績成長イメージ

基点は2026期実績 売上240,574百万円（約2,406億円）、営業利益24,572百万円。会社計画で2027期は売上320,000百万円（+33%）。想定シナリオ例：2028期＋10%（約352,000百万円）、2029期＋7%（約376,640百万円）とすると、2026→2029の売上CAGRは約16%程度。営業利益は製品ミックス改善と稼働率向上で更に上昇し、（仮）2029期は約4,700億円台の売上に対して営業利益4,700億円弱相当（営業利益成長CAGR ≒25%のイメージ）となる可能性あり（前提を明示した上での想定値）。

4. 課題・リスク

• 原材料価格や部材供給不足、急激な価格上昇でコスト転嫁が追いつかないリスク。
• 為替・関税・地政学リスク（中東緊張や米国の関税見直し等）が採算や需給に影響。
• 大規模投資・工場立ち上げ費用やM&A統合コストで短期的に利益率が圧迫される可能性。
• 財務面では設備投資に伴う借入増加や短期資金負担、のれんの償却・減損リスク。

5. 総括

短中期はAI/通信・車載・スマホの需要追い風と生産能力増強で高い成長が見込める。だが素材価格・為替・立ち上げコスト・M&A統合の管理が鍵。目先は2027期の会社計画達成と工場稼働率向上が投資判断の主要ポイントとなる。

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