池上通信機（6771）

池上通信機株式会社

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 連結売上高は前年同期比+43.9%の26.52億円と大幅増加（大型案件の納入進捗による）
• 営業損失は8.74億円に縮小（前年同期9.43億円の損失 → 損失幅改善）も、四半期純損失は9.78億円（税金等調整額の計上で赤字拡大）
• 通期業績予想は現時点で変更なし。固定資産譲渡による特別利益／特別損失の計上を予定（第3四半期想定）

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決算数値概要

• 売上高: 26.52億円 (前年比 +43.9%)
• 営業利益（経常利益）: △8.74億円 (前年比 +7.3% ※損失幅縮小)
• 純利益: △9.78億円 (前年比 △2.5% ※赤字拡大)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期で複数の大型案件（国内放送システム、官公庁向けヘリコプターテレビ電送システム等）が納入進捗、売上大幅増加
• 固定資産（塩浜事業所）譲渡契約に基づき、第3四半期に固定資産売却益1,227百万円を特別利益、圧縮記帳による固定資産圧縮損569百万円を特別損失で計上予定（資料：「追加情報」参照）
• 2026年8月6日取締役会で、従業員向け譲渡制限付株式インセンティブのため自己株式を処分することを決議（最大287,500株、処分価額661円／株）

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好材料（ポジティブ要因）

• 放送システムの大型案件や官公庁向け案件が進捗し売上回復が確認できる（第1四半期の増収が示唆）
• 固定資産の譲渡により資産効率化と第3四半期の一時的な特別利益計上が見込まれる（財務改善の一手）
• 北米・欧州での放送・医療向け納入が回復傾向にあり海外需要の底上げ期待

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悪材料（ネガティブ要因）

• 第1四半期は依然として大幅な四半期赤字（純損失9.78億円）を計上、通期の収益改善には第4四半期への売上集中リスクあり
• メディカル事業（医療用カメラ）は病院の設備投資慎重で販売軟化、検査装置の一部納入は第2四半期以降に先送り
• 総資産・現金預金の減少および純資産の減少（自己資本比率は改善したが資金動向に注意が必要）

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1. 成長期待のポイント

放送システム更新（IP/4K化）とセキュリティ／産業向け受注が中核。大型案件の納入時期で業績が変動するものの、資産譲渡による特別益で短期的な利益押上げが見込まれる。中期は年率数％の緩やかな成長を想定。

2. 成長ドライバー別の分析

(放送システムの世代更新・大型案件)

• 国内外の放送局やプロ・スポーツ向けの大型案件が収益源。第1四半期で年度ずれによる大型案件納入が寄与し売上が増加。
• IP対応、4K/HD製品（IPX-100、UHL-X40 等）によるリプレース需要と非放送市場（中継車、ヘリコプター電送等）での採用拡大が期待される。
• 受注・納入が年度末（第4四半期）に集中する季節性があり、タイミング次第で短期の業績変動が大きい。

(産業システム／セキュリティ事業の底堅さ)

• 鉄道の省力化・ワンマン化やプラント向け監視カメラなど公共性の高い市場で安定受注が継続。
• 海外（北米・欧州）での放送・セキュリティ向け販売が回復基調。医療用カメラの新規OEM開拓が進めば寄与余地あり。
• 産業向けは大型案件の有無で変動するが、防衛・インフラ案件など収益の安定化要因がある。

(メディカル／検査装置と資産譲渡の影響)

• 医療用カメラは病院投資の影響で需要が不安定。北米・欧州でのOEM回復が中期の上振れ要因。
• 検査装置（錠剤検査等）は案件の前後で売上が大きく変動するため、年度間の波が生じやすい。
• 塩浜事業所の固定資産譲渡により第3四半期に固定資産売却益約1,227百万円を計上予定（一時的な利益押上げ）。買換え特例による圧縮記帳損約569百万円も発生見込みで利益のタイミングに影響。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年度は会社想定で通期売上約2,100億円→横ばい～微減予想だが、第1四半期の大型納入や第3四半期の資産売却特益で四半期の変動が大きい。2028–2029年は放送機器の世代交代やセキュリティ需要、OEM回復が順調なら売上は年率0–5%の緩やかな増加、営業利益は大型案件の利幅と一時要因で上下する見込み（中期的には構造的改善で利幅回復余地あり）。季節性（第4四半期集中）と案件タイミングが見通しの鍵。

4. 課題・リスク

• 受注・納入の偏在（第4四半期集中）により業績が四半期で大きく変動。大型案件の納期遅延は収益急減要因。
• 医療用カメラや中国市場の景気低迷によるOEM需要停滞が成長の下振れリスク。
• 中東情勢、原材料高・サプライチェーン制約、為替変動がコスト・収益性に影響。
• 資産譲渡は短期的な特益をもたらすが、買換えに伴う圧縮記帳や追加減価償却で後続期の業績不確実性が増す。

5. 総括

短期は大型案件の納入時期と塩浜事業所譲渡による特別益で業績が振れる。中期は放送のIP/4K化と安定的なセキュリティ需要、OEM回復が実現すれば年率数％の緩やかな成長が期待されるが、案件のタイミングと医療OEMの回復が成否を分ける。

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