アルプスアルパイン（6770）

アルプスアルパイン株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比ほぼ横ばい（△0.4%）の2,378.89億円と堅持した一方、営業損失に転落（営業損失9.21億円、前年同期は営業利益37.26億円）し収益性が悪化
• 事業別ではモビリティ事業が売上拡大（1,481億円、前年同期比+12.7%）も、メモリ価格上昇等で営業損失が拡大（30億円の損失）
• 取締役会で自己株式の取得（上限2,000万株、上限300億円）および取得株式の全数消却を決議、株主還元・資本効率改善を重視

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決算数値概要

• 売上高: 2,378.89億円 (前年比 △0.4%)
• 営業利益: △9.21億円 (前年比 －)
• 純利益: △35.86億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期実績で営業利益が黒字→赤字に転換。収益性の悪化が顕著に表出
• セグメント別ではコンポーネント事業が大幅減収（618億円、前年同期比△25.5%）で低迷、一方センサー事業は回復傾向（231億円、同+16.8%）
• 2026年7月31日取締役会で自己株式取得（上限300億円）と取得株式の消却を決議（取得期間：2026/8/3〜2027/3/31）

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好材料（ポジティブ要因）

• モビリティ事業の売上が堅調（前年比+12.7%）で需要は底堅く、中長期の成長ポテンシャルあり
• センサー・コミュニケーション事業は売上増加かつ開発費減少で損失幅縮小（営業損失4億円→前期比改善）し構造改善の兆し
• 大規模な自己株式取得・消却により1株当たり価値向上やROE改善が期待できる（株主還元強化）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 四半期ベースで営業損失・親会社株主帰属の純損失を計上（営業損失9.21億円、純損失35.86億円）し短期的な収益力に懸念
• コンポーネント事業の売上急減（△25.5%）は収益基盤に与える影響が大きく、回復には時間を要する可能性
• メモリ価格上昇など外部要因による原価悪化がモビリティ事業の採算を圧迫（営業損失拡大の主因）

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1. 成長期待のポイント

アルプスアルパインは車載（デジタルキャビン）高付加価値シフトとセンサー・光学製品の伸長を柱に、2027期は売上1兆450億円（+2.5%）、営業利益485億円（+15.4%）を計画。中期では利益率改善が成長の鍵。

2. 成長ドライバー別の分析

デジタルキャビン／モビリティ事業の高付加価値シフト

• 事業再編で「モビリティ事業」へ注力。第1四半期のモビリティ売上は1,481億円（+12.7%）と堅調。
• 会社予想（2027期）ではモビリティ売上5,400億円、営業利益190億円を計画（高付加価値製品比率向上を想定）。
• 自動車OEM（日本・北米・欧州）向けの専用設計製品で受注拡大が見込まれるが、製品構成変化やメモリ価格変動が影響。

センサー・コミュニケーション（光学／プリンター等）の拡大

• 第1四半期はセンサー事業売上231億円（+16.8%）、営業損失縮小（前年の▲21億→▲4億）と改善基調。
• データセンター向けや小型フォトプリンター向けのガラスレンズ需要増を追い風に、会社は2027期でセンサー事業売上870億円を見込む。
• 大型新製品開発費の収束や製品ミックス改善で利益率改善余地あり。

コンポーネント（モバイル含む）と資本政策による安定化

• コンポーネント事業は第1四半期で売上618億円（▲25.5%）と減少。ただし中期的なモバイル需要回復やTier2向け安定供給で底堅さあり。
• 経営はROIC重視、中期目標（PBR1倍超：2027、ROE10%：2028）を掲げる。株主還元として自己株式取得（上限20,000,000株・総額300億円）が実行中で資本効率改善を図る。
• 大型設備投資・開発投資は継続しているため（直近期の有形・無形投資大）、投資回収で利益貢献が必要。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画を下支えに「売上は年率で低〜中⼩幅成長（数％台）」、営業利益は製品ミックス改善と開発費収束でより高い伸び（コンセンサス上は2027期で+15%程度）を想定。センサーの高成長とモビリティでの高付加価値化が進めば、3年で営業利益率の改善・純利益回復が期待される。一方、短期の為替・原材料・メモリ市況はボラティリティ要因。

4.課題・リスク

• 為替変動と地金・メモリ価格の上昇：原価悪化で利益率低下のリスク（報告でも懸念指摘）。
• モビリティ事業の採算化遅延：一部で営業損失計上の期があり、採算改善が必須。
• モバイル向けの不確実性：主要顧客集中の影響で需要変動リスク。
• 大規模投資と自己株式取得による資金配分：300億円の自社株買い等で手元資金が圧迫される可能性。
• 地政学・サプライチェーンリスク：代替調達で軽減中だが依然リスク要因。

5. 総括

目先は2027期ガイダンス（売上1.045兆円、営業利益485億円）を踏まえた低〜中程度の売上成長、だがセンサー拡大とモビリティの高付加価値化が進めば利益回復が加速。投資判断は為替・原材料動向とモビリティ採算化の進捗を注視することが重要。

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