タムラ製作所（6768）

株式会社タムラ製作所

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は327.84億円（前年同期比 +13.5%）と第1四半期として開示来最高を更新
• 営業利益は11.35億円（前年同期比 △3.7%）と原材料高騰の影響で減益傾向
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は30.44億円（前年同期比 約+1,137%／約12倍）— 投資有価証券売却益および中国連結子会社の持分譲渡益を計上し大幅増益

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決算数値概要

• 売上高: 327.84億円 (前年比 +13.5%)
• 営業利益: 11.35億円 (前年比 △3.7%)
• 純利益: 30.44億円 (前年比 +約1,137%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 中国連結子会社（田村汽車電子（佛山）有限公司）の持分譲渡を完了し、譲渡益を計上（特別利益計上の要因）
• 一部保有の投資有価証券を売却し資本効率改善を図った（売却益計上）
• 重要な後発事象として、EMG Power Electric S.r.l.（イタリア、MV乾式トランス等）を取得し連結子会社化することを決定（取得予定日：2026/10/1、取得価額 約95億円、議決権比率80%）

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好材料（ポジティブ要因）

• AIサーバー／データセンター向け需要の拡大で大型トランス・リアクタの売上が拡大し、電子部品事業が牽引
• 投資有価証券売却や中国事業再編による一時的な特別利益で四半期純利益が大幅改善（財務面の余力向上）
• EMGの取得により中電圧（MV）乾式トランス領域の技術・製品ラインナップを強化し、今後の高付加価値市場拡大に対応可能

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悪材料（ネガティブ要因）

• 電子化学実装関連で錫・銀等原材料価格の急騰が利益率を圧迫（連動相場制による価格改定のタイムラグで収益性低下）
• 実装装置の設備投資回復が遅れており装置売上が低位で推移、事業回復に時間を要する可能性
• 地政学リスク（中東情勢等）や原材料価格の不確実性が残存しており、今後の業績にネガティブ影響が出るリスクがある（現時点では業績予想に織り込まず）

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1. 成長期待のポイント

タムラはAIデータセンター向け大型トランス/リアクタの需要拡大と、EMG買収による中電圧（MV）領域参入、メキシコ生産増強で2027年〜2029年に売上成長（同社目標CAGR約7.8%）と利益率改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

AIデータセンター向け大型トランス・リアクタの拡販

• 北米データセンター向けPDU/UPS需要が強く、大型トランス・リアクタの売上を牽引している。
• メキシコ工場の生産能力を増強（資料では2027年に+200%の目標）し、地産地消で北米案件取り込みを加速。
• HVAC用リアクタやUPS向け電流センサなど関連製品の拡販でソリューション提案を強化。

中電圧（MV）・欧州技術取り込み（M&A）

• EMG Power Electric（イタリア）を取得（取得原価：約95億円、80%取得予定）し、MV乾式トランス・VPI等の技術を獲得。
• MV領域の製品ラインナップ拡充で高付加価値市場へ参入し、単価・粗利改善が見込まれる。
• 欧州での技術・顧客基盤を北米再エネ・データセンターへ波及させる戦略。

電子化学実装と素材技術（PICC等）による高付加価値化

• AIサーバー向けの感光性カバーレイ（PICC）採用やソルダーレジストの高付加価値製品で成長。
• ソルダーペーストは素材（錫・銀）価格上昇の反映で売上増だが、連動のタイミングで収益圧迫の懸念があるため価格改定で調整。
• 素材からモジュールまでの垂直統合で他社との差別化を図り、長期的な利益率向上を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年実績は売上約1,236億円、2027年予想は1,300億円（+5.2%）で営業利益は約56億円を目標。構造改革を上期で完遂し下期から成長フェーズに移行する計画で、資料における中期の売上CAGR目標は約7.8%。MV領域のM&A効果、北米向け供給強化、電子化学の高付加価値化により売上は年率5〜8%程度、営業利益率は2028年に7％超を狙うステージへ向かう想定。

4. 課題・リスク

• 原材料（錫・銀等）価格の変動と販売価格反映の遅れで電子化学事業の利益が圧迫されるリスク。
• EMG統合やメキシコ生産能力拡大の実行リスク（立上げ遅延、品質・納期問題）。
• 中国事業再編の残務、地政学・関税リスク、為替変動が収益に影響する可能性。
• 情報機器事業譲渡や資産売却の計画通りの進捗が得られない場合、資本効率改善が遅れる恐れ。

5. 総括

AIデータセンター需要とMV技術獲得を柱に、タムラは今後3年で売上成長と利益率改善が期待できる。だが素材市況、M&A統合、地政学・為替が短期的な変動要因となるため、実行力と価格転嫁の確実性が投資判断の鍵。

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