富士通（6702）

###（会社名）

富士通株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上収益は前年同期比+3.9%で増収（779,377百万円）、サービスソリューション中心に堅調な伸びを確保
• 営業利益は+56.9%の増益（52,534百万円）と本業の収益性が改善（調整後営業利益も上昇）
• 親会社株主帰属の四半期純利益は前年同期比大幅減（△76.6%、40,134百万円） — 前年同期の非継続事業による特別利益がなくなった影響が主因

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決算数値概要

• 売上高: 7,793.77億円 (前年比 +3.9%)
• 営業利益（経常利益）: 525.34億円 (前年比 +56.9%)
• 純利益: 401.34億円 (前年比 △76.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• ブレインパッドの取得に係る暫定的処理の確定（PPAの確定）：識別可能無形資産の増加や繰延税金負債の増加によりのれんが調整（のれん減少等の影響を反映）
• 業績予想・配当予想に修正なし（通期見通しは据え置き、配当予想55円/株は維持）
• キャッシュは増加（現金及び現金同等物が期首比で大幅増加し、資金余力は改善）

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好材料（ポジティブ要因）

• サービスソリューションが売上・調整後営業利益ともに拡大し、構成比・収益性の向上が継続している点（Uvance中心の取り組みが寄与）
• 営業利益の大幅増（営業利益率の改善）は本業の収益力改善を示唆しており、中長期の利益基盤強化につながる可能性あり
• Data＆AI領域強化のためのブレインパッド買収により、UvanceやAI関連サービスのケイパビリティが補強される（成長ドライバー）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 前年同期の非継続事業に係る特別利益が剥落した影響で親会社帰属純利益が大幅減（一次的とはいえ市場の印象は悪化）
• ハードウェアソリューションで調整後営業利益がマイナス（セグメントの弱さが残る）ため、ハード依存収益の変動リスクあり
• 法人税費用の増加等で税引後利益が圧迫されており、純益回復には税負担や一時要因の解消が必要

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1. 成長期待のポイント

サービスソリューション（Uvance）中心に高付加価値化とコア技術（MONAKA、ソブリンクラウド、AI/量子）の実装で営業利益率拡大が見込まれ、売上は緩やか成長・利益は加速するシナリオ。

2. 成長ドライバー別の分析

サービスソリューション（Uvance）拡大とマージン改善

• 既存のサービス売上が拡大：2020→2026予想でサービス売上は18,047→24,700（億円）と推移（期間CAGR約5%）。
• 調整後営業利益率が大幅改善：同期間で調整後営業利益は1,078→4,300（億円）、高付加価値化により利益寄与が主力に移行。
• 企業買収（例：ブレインパッド）でData&AIケイパビリティを強化し、付帯のコンサル＋AI導入で高単価案件獲得を目指す。

コア技術・プロダクトの差別化（MONAKA、ソブリンクラウド、AI基盤）

• 自社CPU（MONAKA）やソブリンクラウド、LLM等の基盤技術でSovereign需要やHPC/量子領域に対応し、高付加価値案件を創出。
• 技術ポートフォリオによりクラウド・AI案件での提案優位性を確保し、長期の収益安定化に寄与。
• 技術商材はライフサイクルで収益波動あるが、運用・サブスク化でストック収益化を進める計画。

事業構造改革と資本配分（非コア整理、自己株買い等）

• 2019年以降のノンコア売却・構造改革で収益性の低い事業を縮小、コア投資へ再配分。
• 自己株式取得・配当の政策で株主還元を継続しつつ、成長投資（R&D、M&A）へキャッシュを振替。
• 継続的なコスト改革とDX社内実装で営業効率を改善し、利益率押上げが期待される。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近の会社予想ではFY2027は売上横ばい（約3.51兆円、+0.2%）ながら調整後営業利益は増（4250億円、+8.8%）。今後3年はサービス寄与で売上CAGRおおむね2–5%、一方でマージン改善・ストック化で調整後営業利益は年率約8–12%の伸びを想定。高付加価値案件の比率上昇が利益成長を牽引する想定。

4.課題・リスク

• マクロ（為替、景気後退）で大型案件や海外収益が変動、受注・単価に影響。
• 技術投資とR&Dの回収時期不透明（MONAKAや量子等の商用化リスク）。
• M&A・統合（例：ブレインパッド）のシナジー実現遅延や人材確保難。
• ハードウェア（ネットワーク、サーバ）需給・価格競争のサイクルで短期変動あり。

5.総括

Uvance中心の高付加価値シフトとコア技術強化で「利益先行」の成長シナリオが現実味を帯びる。売上は緩やかでも利益率改善が主ドライバー。実行力とマクロ影響の監視が投資判断の鍵。

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