トラース・オン・プロダクト（6696）

株式会社トラース・オン・プロダクト

2027年1月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 2027年1月期第2四半期累計（2月〜7月）：売上高は1.69億円にとどまり、前期の大型案件反動やテクニカル事業の反動減で減収。
• 営業損失は△0.50億円、中間純損失は△0.56億円と依然赤字。上半期は先行投資と下半期以降の収益化を見据えたフェーズと位置付け。
• 事業面の前進：CELDISの月額収益化が継続、AIrux（JA山梨厚生連導入）の実稼働開始、Coretronicとの球面サイネージ開発でOEM展開を目指す一方、半導体供給不足がSTB案件の期ズレ・価格変動を継続的に圧迫。

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決算数値概要

• 売上高: 1.69億円 (前年比 N/A)
• 営業利益（経常利益）: △0.50億円 (前年比 N/A)
• 純利益: △0.56億円 (前年比 N/A)

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前回決算からの主なUPDATE

• 「店舗の星」のレビューアプリを東南アジア7カ国の大手小売向けに2026年7月より提供開始し、OMOソリューションを強化。
• 台湾Coretronic社との共同開発「球面型サイネージ」の第1開発サンプルをDSJ2026（2026年6月）で展示、好評につき第2サンプル（2026年9月完成予定）以降で本格OEM営業を開始予定。
• 重要な後発事象として、2026年8月に株式会社ジーエーピーから240,757千円の損害賠償請求訴訟の提起を受領（同社は請求に根拠なしと主張）。

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好材料（ポジティブ要因）

• CELDISの大手携帯キャリアショップ約2,000店舗導入に伴う月額課金収入が安定的なリカーリング収益源として稼働。
• AIruxの導入（JA山梨厚生連施設等）により実稼働と月額収益化が開始。AIを軸としたDXソリューションへ戦略転換し、専業パートナーとの協業で高付加価値案件の拡大余地。
• Coretronicとの共同開発製品や「店舗の星」の海外展開等、製品ラインアップの強化と海外OEM展開により中長期の成長シナリオを構築。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 世界的なAI需要による半導体・メモリーの供給逼迫は継続しており、STB端末の納期遅延・価格高騰により受注の期ズレと収益性悪化リスクが残存。
• 上半期は赤字（営業・純損失）。子会社化（アクスト東日本）に伴う販管費増やのれん償却等で費用負担が増加している点は短期業績の重し。
• 訴訟リスク（ジーエーピー社からの240,757千円請求）は金額観点で影響が大きく、今後の訴訟展開次第では業績・資金面での不確実性。

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1. 成長期待のポイント

TRaaS（AIrux・CELDIS・店舗の星）によるリカーリング収益化と、受注型Product（STB・アクスト東日本）の回復で、会社の通期ガイダンスは売上+10.3%（2027予想535百万円）。市場のIoT拡大を取り込みつつ、中期で増収基調が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

TRaaS（サブスク型プラットフォーム）の拡大

• AIruxを省エネから「ビル総合DX」へ戦略転換し大口案件の横展開を目指す。
• CELDISは大手キャリアショップ約2,000店導入で月額収益が安定化、SaaS収益の柱に。
• 店舗の星は東南アジア等で導入進展、レビューアプリ追加でOMO化を強化しリカーリング化。

受注型Product（STB・アクスト東日本）の貢献

• STB需要は動画配信普及とホテル回復で回復期待。自社STBをGatewayにしたクロスセル余地あり。
• 2025年の半導体逼迫で一部納品遅延発生→外部需給に左右される点は不確実性要因。
• アクスト東日本の買収で販路（飲食等）と製品シナジーが拡大、通期寄与が見込まれる。

市場追い風と開発・調達力（定量指標）

• 世界のIoTデバイス数は2023年378億台→2027年約583.9億台へ拡大（資料ベース）。
• 産業用途のIoTは2023–2026年で年平均成長率約16.0%（高成長領域）。
• 当社の垂直統合型・ファブレス調達とモジュール化ソフトで小ロット対応・コスト競争力を発揮可能。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の2027通期予想は売上535百万円（前期485百万円、+10.3%）で営業黒字化見込み。今後3年はTRaaSのサブスク収益化（契約拡大・横展開）とSTBの期ズレ解消が鍵。ベースケースでは年率約8–12%成長で2029年売上は約630–750百万円、営業利益は下半期以降の収益化で段階的に改善し黒字幅拡大が想定される。

4. 課題・リスク

• 半導体・メモリ供給逼迫によるSTB納期遅延と価格変動が売上・粗利に直結。
• AIruxの導入判断は効果予測が重要（ニワトリ卵問題）で普及ペースが遅れる可能性。
• のれん償却・アクスト連結による販管費増加、及び連結化コストの回収遅延。
• 製造拠点の特定地域依存、為替変動、及び訴訟（請求額約241百万円規模の争訟）など財務・法務リスク。

5. 総括

TRaaS化と受注回復を両輪に成長シナリオは整いつつあるが、半導体需給・顧客採用ペース・M&A統合コストの不確実性が高い。投資判断はリカーリング収益比率の上昇とSTB納品安定を確認してからがより安全。

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