ズーム（6694）

株式会社ズーム

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+14.0%の90.9億円と増収に転じる（Handy Recorderの実売改善等が寄与）
• 営業利益は615百万円（6.1億円）で黒字化（構造改革による原価改善・固定費削減が効いた）
• 関税還付金の計上（当期販売分を売上原価から控除）や英国VAT追徴見込の特別損益計上で当期純利益は27.9億円ではなく2.7億円（親会社株主帰属）に落ち着く

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決算数値概要

• 売上高: 90.9億円 (前年比 +14.0%)
• 営業利益（経常利益）: 6.1億円 (前年比 －)
• 純利益: 2.8億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想を上方修正：売上高185億円、営業利益9.0億円、経常利益8.0億円、親会社株主帰属当期純利益4.0億円（2026/08/13発表）
• 第2四半期で米国IEEPAに係る関税還付（当期販売分0.9億円）を売上原価の控除項目として処理、過年度分関税還付も特別利益計上（1.9億円）
• 2026年上半期で構造改革の効果顕在化：原価改善・固定費削減が進み、営業損失→黒字化を実現

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好材料（ポジティブ要因）

• Handy Audio Recorder（特にStudio/Essentialの回復）中心に実売が改善し、主要製品群が増収を牽引（HAR売上+34%等、資料P4–6参照）
• 構造改革による原価改善と固定費削減が浸透し、収益性が改善（営業利益の黒字化、EBITDA回復、資料P4–5参照）
• 営業キャッシュフローの大幅改善（上半期で約11.4億円のキャッシュ創出）により財務余力が向上（資料P16参照）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 海外税務リスク：英国付加価値税の追徴見込（1.2億円）など税務・調査リスクが顕在化（特別損失計上）
• 外部要因依存：円安や為替換算の追い風・関税還付といった外部要因が業績押上げに寄与しており、これらが逆風に転じるリスクがある（資料P4,P9参照）
• 一部カテゴリーの回復遅れ（DMX/MFX等の前年割れや地域ごとの回復ムラ）が残っており、下期の需要不確実性がある（資料P6,P14参照）

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1. 成長期待のポイント

ハンディオーディオレコーダー（HAR）回復とStudioシリーズの投入、構造改革による原価・固定費改善で2026年度は増益転換。為替追い風と構造改革効果を考慮すると、今後3年は年平均3–6%の売上CAGRが現実的なベース想定。

2. 成長ドライバー別の分析

Handy Recorder（HAR）とStudioシリーズの需要回復

• 2026年上期でHAR売上が前年同期比+34%（H1：19.6億円、資料スライド p.14）と実売改善が顕在化。
• Studioシリーズは高音質ニーズを取り込み、付加価値販売で平均単価向上に寄与。
• スマホ/ワイヤレス化の構造変化はあるが、高音質・業務用途での需要は堅持。新製品投入が継続すれば成長の主力。

構造改革による収益改善（原価・固定費削減）

• 2025年度の構造改革で固定費削減・原価改善が進展。スライドの営業利益増減分析で原価・固定費改善＋4.7億円（資料スライド p.4）。
• のれん償却や一時費用は過去に発生したが、これらは今後の利益率改善に寄与する前提。
• コスト構造の改善により、売上の伸びが限定的でも営業利益率が押し上げられる。

為替・外部要因と一時項目（影響は限定的）

• 円安・ユーロ高は売上押上げ効果（資料スライド p.4, p.16）。上半期には為替で約9.4億円の押上げ要因（プレゼン内解説）。
• 米国IEEPAに関する関税還付は一時的（Q2決算書：関税還付金190.4百万円、英国VAT追徴120.1百万円。決算短信 p.8–9）。
• 為替・関税還付を除くと上半期の実質増収は小幅（資料で為替除外後の増分記載あり）、したがって恒常成長は製品力・販路次第。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（2026年度）は為替追い風＋構造改革で増収増益（会社は通期売上185億円、営業利益9.0億円に上方修正、プレゼン p.8）。中期（2027–2028年度）は製品サイクルと北米回復の進捗次第で業績が分かれるが、構造改革効果が維持されれば有機成長は年率3–6%程度（ベースケース）。新製品・販路拡大が順調なら7–10%（楽観）、関税・市場低迷なら横ばい～マイナスの下振れも想定。

4. 課題・リスク

• 市場構造変化：スマホ録音・ワイヤレス機器で汎用需要が減少し、低価格帯の価値低下が続くと需要回復が限定的。
• 関税・税務リスク：米国の関税判決や欧州でのVAT追徴リスクが再発すると特損やキャッシュ負担が発生（Q2で既に影響）。
• 地域依存と北米回復遅延：北米は利益率高く、ここが弱いと業績改善が鈍化。加えて円高リスクで為替追い風消失。

5. 総括

構造改革の効果とHARの実売回復で2026年度は黒字転換。恒常成長は製品競争力と北米回復の可否に依存し、現実的には今後3年で売上CAGR約3–6%（ベース）を見込むが、為替や関税の一時要因を除いた「実質成長」は慎重に評価する必要がある。

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