大崎電気工業（6644）

大崎電気工業株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 1Qで売上・営業利益ともに前年同期比で増収増益（売上高＋4.4%、営業利益＋79.6%） — 1Qとして過去最高水準
• 国内で第2世代スマートメーターの出荷拡大により収益性が改善、海外では英国のコスト削減や中東・アフリカの残契約計上が寄与し大幅増益
• 連結子会社の生産体制を「アセットライト型」へ移行するため、EESBの株式譲渡を決議（譲渡先：Cicor Asia、譲渡実行予定：2026/10/30） — 通期業績予想は現時点で修正なし

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決算数値概要

• 売上高: 229.2億円 (前年比 +4.4%)
• 営業利益: 18.1億円 (前年比 +79.6%)
• 純利益: 11.8億円 (前年比 +237.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期の業績予想は5月12日公表値から変更なし（売上高1,010億円、営業利益81億円等）
• 連結子会社（EDMI社が保有するEESB）の全株式譲渡決議と製造委託契約締結により、海外生産をEMS（Cicor）へ移管する方針を表明
• 第2世代スマートメーターの国内出荷拡大が進行し、1Qで収益性（粗利率・営業利益）が改善

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好材料（ポジティブ要因）

• 第2世代スマートメーターの本格導入で国内売上・利益率が上振れ（1Qでスマートメーター事業が増収・収益性向上）
• 海外での製造をEMSへ移管する「アセットライト化」により資本効率向上・コスト低減が期待される（EESB譲渡、Cicorとの製造委託）
• 英国でのコスト削減や中東・アフリカの残契約計上が短期的に利益に貢献

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悪材料（ネガティブ要因）

• 銅や石油化学系原材料などの価格上昇が継続しており、全体のコスト負担増でマージンを圧迫するリスク（通期見通しには織り込み済だが不確定要素あり）
• 海外では英国の「スマートメータープロジェクト」ピークアウトやオーストラリアの「レガシーメーター更新計画」のスロースタートといった需要変動・期ズレリスクが存在
• 子会社譲渡や生産委託移行は中長期での効果が見込まれる一方、移行コストや短期的な業績・キャッシュフローへの影響の精査が残る（2027年連結への影響は現在精査中）

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1. 成長期待のポイント

第2世代スマートメーターの国内本格導入と海外での次世代機・収益性改善、製造をEMSへ移管するアセットライト化で営業利益拡大が期待される（2027年通期見通し：売上101,000百万円、営業利益8,100百万円）。

2. 成長ドライバー別の分析

国内：第2世代スマートメーターの本格導入

• 1Qで国内スマートメーター売上は10,387百万円、国内セグメント14,251百万円と増加基調。
• 2027年度見通しで国内計測制御事業は65,000百万円（前年度比+約8.9%）と想定され、量的拡大と収益性向上が見込まれる。
• 設備投資は既にピークを越え減少局面（1Q設備投資590百万円、通期見通し4,700百万円）で、減価償却ピーク通過が利益率改善を後押し。

海外：NEOSなど次世代機と生産のアセットライト化

• オセアニアや欧州で次世代「NEOS」投入により単価・利幅改善を目指す（海外1Q売上8,596百万円、営業利益458百万円）。
• EDMI関連の生産子会社（EESB）をCicorへ譲渡しEMSへ移管（譲渡価額 約7百万USD予定）、設備負担軽減で資本効率とFCF改善を期待。
• 2027年度は海外売上想定で調整がある一方、海外営業利益は2,800百万円見込み（前期1,743百万円→+約60%）と構造改善効果を織込。

ソリューション・サービスと新市場拡大

• GXサービス、スマートロック等ソリューションは収益性の高い事業へシフト中（国内ソリューション1Q売上2,277百万円）。
• 上位系システムとのセット提案やリカーリング（課金）モデルで継続収入基盤を強化。
• 米国での事業性検証・実証を進め、現地展開が成功すれば中長期の成長余地が大きい。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近の会社見通しでは2027期は売上ほぼ横ばい（約1,010億円）だが営業利益は大幅増（約81億円）を見込む。今後3年は（1）国内第2世代の安定供給で売上の底堅さ、（2）生産のアセットライト化と原価低減で営業利益率改善、（3）海外でのNEOS普及とソリューション比率上昇により「売上は緩やかな増加、営業利益はより高い伸び」が想定される。目安としては売上CAGR数％、営業利益は数十％台の改善余地があるが、地域別の需給変動で年度毎のブレは大きい。

4. 課題・リスク

• 需給変動リスク：英国プロジェクトのピークアウトや豪州更新計画の立ち上がり遅延で地域別売上は不安定。
• コスト面：銅・石油化学製品など原材料高騰が利益を圧迫。価格転嫁余地に制限あり。
• 実行リスク：EESB譲渡・EMS化の移行コスト・品質管理、外注先依存による供給リスク。
• 為替・地政学・サプライチェーンの混乱が海外収益と資産評価に影響。R&Dや米国展開投資も短期利益を圧迫し得る。

5. 総括

国内の第2世代メーター需要と海外での構造改革（NEOS・EMS移管）が揃えば、営業利益率の大幅改善が期待できる。売上は地域差で変動するため、投資判断は短期の地域別受注動向と原材料・為替の推移、EMS移行の実行状況を注視すべきである。

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