愛知電機（6623）

愛知電機株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比13.7%増の326.87億円と増収（回転機・プリント基板が牽引）
• 営業利益は前年同期比7.6%増の26.51億円と増益だが、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.5%減の18.63億円に減少
• 2027年3月期の連結業績予想を上方修正（通期売上高1,500億円、営業利益135億円、当期純利益87億円）※2026/7/31公表

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決算数値概要

• 売上高: 326.87億円 (前年比 +13.7%)
• 営業利益: 26.51億円 (前年比 +7.6%)
• 純利益: 18.63億円 (前年比 △3.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想を上方修正（売上高1,380億円→1,500億円、営業利益約101億円→135億円に修正）
• 連結子会社（蘇州愛知高斯電機有限公司）の追加取得により100%子会社化（資本剰余金・利益剰余金の減少を計上）
• パッケージ基板用コア受注好調と新発田工場の稼働本格化、次世代監視制御装置や2026トップランナー変圧器の生産体制構築など開発・生産投資を継続

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好材料（ポジティブ要因）

• プリント基板事業が堅調（売上32.8%増、セグメント利益18.2%増）で高付加価値製品需要を取り込み成長ドライバーに
• 回転機事業の受注が回復（建物空調・車載空調モータの国内外での改善）し収益改善に寄与
• 業績予想の上方修正・高い自己資本比率（59.8%）により財務基盤は安定、投資継続余地あり

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悪材料（ネガティブ要因）

• 電力機器事業は小型・中型変圧器の取替需要一巡で若干の減収（前年同期比△1.2%）が続く点
• 四半期純利益は減少（△3.5%）— 前年の投資有価証券売却益の反動や営業外費用の増加（支払利息増）等が影響
• 棚卸資産の増加（約30.31億円増）と現金預金の減少（約32.33億円減）は運転資本負担の増大を示唆している点

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1. 成長期待のポイント

プリント基板（生成AI向けパッケージ基板コア）の需要急拡大と新工場稼働、回転機（空調・車載モータ）の回復、変圧器等電力機器の設備更新需要で2027年度は大幅増収見込み。中期的には実需と設備投資で年率約8〜10%成長を想定。

2. 成長ドライバー別の分析

プリント基板（生成AI向けパッケージ基板コア）

• 生成AI/データセンター向けパッケージ基板の受注が好調で、FY2026のプリント基板売上は34,282百万円（前期比+36.1%）、第1四半期も10,335百万円（+32.8%）と高成長。
• 新発田工場の稼働本格化で供給能力が拡大し、受注取り込み余地が大きい。
• 高付加価値品比率の上昇で売上成長に加え粗利率改善が期待できる。

回転機（建物空調・車載空調モータ）

• 第1四半期売上14,507百万円（+11.4%）、セグメント利益増で回復基調が鮮明。国内外で空調市場や車載空調の受注回復が進行中。
• AIを活用したモータ生産設備の導入により生産効率・品質が向上し、量産立ち上げが加速すればマージン改善が見込める。
• EV関連や省エネ空調の長期需要を取り込めば中長期の成長エンジンになり得る。

電力機器・事業基盤強化（変圧器・次世代監視制御・生産投資）

• 送配電会社向け大型変圧器の設備更新や「2026トップランナー変圧器」の生産販売体制構築により下支え需要あり（第1四半期電力機器売上7,867百万円）。
• 次世代監視制御装置の市場投入やパッケージ基板用高機能コアなどの技術開発が新規収益源に。
• 投資（新工場稼働、設備更新）で当面は減価償却・投資負担があるが、中期では稼働率向上が利益拡大に貢献。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社見通しではFY2027通期売上150,000百万円（FY2026比+15.9%）、営業利益13,500百万円（+21.0%）。Q1実績の勢いを踏まえるとFY2027で大幅増収を達成後、FY2028–FY2029はプリント基板の需要持続と回転機の回復で堅調に推移し、3年間での平均売上CAGRは概ね8〜10%程度、営業利益率は9％台半ばまで改善するシナリオが現実的。

4. 課題・リスク

• 受注の偏重とプロジェクト型収益の変動性（大型プラントや変圧器の受注周期）により業績波動が大きくなるリスク。
• 部材・原材料価格、サプライチェーン混乱や納期遅延が利益率を圧迫する可能性。
• 新工場や生産設備投資の稼働遅延・立ち上げコスト超過、想定より受注が伸びない場合の回収遅延。
• 為替変動（輸出比率・海外生産影響）やEV市場・空調市場のマクロ環境変化も注意点。

5. 総括

生成AI向けプリント基板の需要と生産能力拡大が短中期の主力成長要因。FY2027は会社計画通り大幅増収が見込まれ、中期では年率約8〜10%成長のシナリオが妥当。ただし受注変動・投資実行・原料・為替リスクの監視が必要。

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