宮越ホールディングス（6620）

###（宮越ホールディングス株式会社）

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 第1四半期の営業収益が0百万円に減少（前年同期163百万円、前年比約-99.7%）し、営業損失212百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円を計上（資料：第1四半期決算短信、p.1・p.5）。
• 深圳の「ワールド・イノベーション・センター（WIC）」プロジェクトが実質的な開発許可を取得し、建物解体が完了、着工へ移行（資料：第1四半期決算短信、p.4）。
• WIC完成後の不動産評価額は約3,497億円と見込まれており（2026/6/30 為替換算、資料 p.4）、イノベーション事業（半導体調達販売等）の立ち上げが進行中で新たな収益源を模索中（資料 p.4–5）。

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決算数値概要

• 売上高: 0.00億円 (前年比 -99.7%)
• 営業利益: -2.12億円 (前年比 ―)
• 純利益: -0.84億円 (前年比 ―)

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前回決算からの主なUPDATE

• WICプロジェクトが「実質的な開発許可」を取得し、01-01区画の設計・施工図フェーズへ移行、既存建物の解体完了（資料 p.4）。完成後の不動産評価額は期末時点で3,497億円と前回公表の約3,385億円から上方（資料 p.4、比較は2026年決算資料）。
• テナント退去・解体の影響で賃料収入が発生しておらず、当第1四半期は営業収益がゼロに（資料 p.4–5）。
• イノベーション事業として半導体調達・販売ビジネスの交渉が具体化、調達先・販売先の両面で商談が進展（資料 p.4–5）。

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好材料（ポジティブ要因）

• WICが開発許可取得→着工段階に移行。完成後の不動産評価額が巨額（約3,497億円）で、中長期の資産価値向上期待（資料 p.4）。
• イノベーション事業（半導体等の調達・販売）を新規成長エンジンとして育成中で、WICと連動した事業多角化の布石がある（資料 p.4–5）。
• 財務体質は強く自己資本比率約92.4%と高水準であり、資金面の余裕がある（第1四半期貸借対照表、資料 p.2・p.6）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 当第1四半期はテナント退去・解体により売上がゼロ、営業損失・純損失を計上。開発・着工中は賃料収入が見込めない長期的なキャッシュ化遅延（資料 p.4–5）。
• これまでの期で減損や貸倒引当金計上があり（前期に減損848百万円、貸倒引当金計上等、資料 2026年3月期 決算短信 p.4・p.8）、資産評価や長期貸付金の回収リスクが残存。
• WICの本格稼働（賃料収入開始）は中長期（開業目標2031年）であるため、短期業績の不安定性が継続（資料 p.4）。

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1. 成長期待のポイント

WIC大型不動産開発の資産価値回復と、開発期間中に立ち上げる「イノベーション事業（半導体等の代理販売）」が収益の早期立ち上がり要因。2027年度は会社予想で売上3,500百万円へ大幅回復を見込むが実現性は工程と顧客獲得次第。

2. 成長ドライバー別の分析

WIC（ワールド・イノベーション・センター）開発

• 事業の中核である深圳01-01区画の開発許可を実質取得、着工は2026年、グランドオープンは2030〜2031年目標。
• 完成後の不動産評価額は約3,497億円（会社試算）と想定され、資産価値の顕在化でバランスシート改善余地あり。
• 着工に伴い既存建物解体完了、開発指標修正承認など進捗は確認できるが、賃料収入は開業後まで限定的。

イノベーション事業（半導体・技術サービス）

• 半導体分野で中国の大手メーカーとの交渉が進行中で、日本代理店としての調達・販売体制構築を模索中。
• WICへの進出企業群（大手外資・日系上場企業等）を顧客基盤に、ドローン・AI・モビリティ等のサービスを展開予定。
• 開業前からの収益化（代理販売や技術サービス）により、賃料収入到来前の収益源を確保する戦略。

財務基盤と資産施策

• 2026年6月末時点で総資産26,731百万円、純資産26,326百万円、自己資本比率約92%と財務余力は高い。
• 現金約11,261百万円、長期貸付金約13,511百万円を保有し、開発投資や運転資金を賄う余地がある。
• ただし過去に土地使用権の減損（848百万円等）や貸倒引当金（944百万円）計上があり、資産評価・回収リスクは存在。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベースラインは2026年度売上391百万円から、会社予想の2027年度3,500百万円へのジャンプを想定（開発着手とイノベーション事業寄与）。2028–2029年はイノベーション事業の拡大と一部プレリースや事業サービス拡張で継続成長が見込めるが、WICの本格賃料収入は開業（2030年以降）が主因のため本格化は中長期。短期は「代理販売・技術サービスの採算化」と「開発マイルストーン達成」が鍵。

4.課題・リスク

• 開発遅延・行政対応リスク：中国の都市更新手続きや許認可、土地使用権条件の変更で収益化時期・コストが変動。
• テナント誘致と稼働リスク：予定の大手企業誘致が計画通り進まないと賃料想定が未達に。
• 資産評価・貸倒リスクの再燃：既往の減損・貸倒計上実績があり、資産評価の変動に注意が必要。
• 事業集中リスクと為替・地政学リスク：単一大型開発中心の事業構造、中国市場依存、為替変動が業績に影響。

5. 総括

短期は会社予想で大幅回復シナリオ（2027年度売上3,500百万円）がある一方、実現は開発進捗とイノベーション事業の早期収益化が条件。高いバランスシートは強みだが、開発リスクと資産評価の不確実性を踏まえ、マイルストーン（開発許可、土地使用権条件、主要テナントLOI、半導体供給契約）確認が投資判断の分岐点。

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