揚工舎（6576）

株式会社揚工舎

2026年3月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前期比+17.9%の36.39億円と大幅増（デイサービス事業のM&A寄与）
• 営業利益は前年から大幅減（△65.9%）の0.42億円。従業員の固定給一律アップやM&A関連費用が主因
• 来期予想は回復見込みで、2027年3月期は営業利益122.11百万円（前期比+189.0%）を見込む

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決算数値概要

• 売上高: 36.39億円 (前年比 +17.9%)
• 営業利益（経常利益）: 0.42億円 (前年比 △65.9%)
• 純利益: 0.45億円 (前年比 △46.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2025年7月に株式会社クラブツーリズム・ライフケアサービスを取得し完全子会社化（デイサービス8か所を追加）
• 正社員全員の固定給を一律引き上げ（人件費上昇が利益悪化の主要因）
• 設備投資・のれん発生に伴う投資・借入増（子会社取得により投資キャッシュアウトと長期借入増加）

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好材料（ポジティブ要因）

• M&Aによりデイサービス事業の規模拡大、売上成長が顕著（デイサービス売上+77.5%）
• 経常利益に補助金収入等の営業外収益計上があり、下支え要因となっている
• 来期は業績回復を見込み、営業利益大幅増の計画を提示（業績見通しが改善方向）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 営業利益率の悪化（原価・販管費上昇、特に人件費増が直接的な圧迫要因）
• 子会社取得に伴う投資支出（約190.1百万円）と借入増加により財務負担・利息負担が増大（支払利息約20.9百万円）
• 営業CFは前年から減少（180.1百万円→73.7百万円）、同時に投資キャッシュアウトが拡大（232.4百万円の支出）

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1. 成長期待のポイント

揚工舎はデイサービス8拠点の子会社化や既存有料老人ホームの稼働改善で売上成長が見込まれ、2027期は会社計画で売上+7.3%・営業利益大幅回復を想定。中期はM&Aと稼働率改善で年率約6–8%の成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

M&Aによる事業規模拡大（デイサービス拡充）

• 2025/7子会社化でデイサービス8拠点を取得し、デイ事業売上がFY2026で約77.5%増加（1,253,889千円）。
• グループの事業所数は有料老人ホーム14、デイサービス20、拠点拡大で集客とクロスセルが可能。
• 子会社取得により当面は先行投資・仲介手数料発生するが、統合後は収益拡大余地。

稼働率・入居率向上とサービス品質強化

• 2023取得の4施設の入居率向上に注力しており、安定稼働で売上基盤を固める戦略を継続。
• サービス品質向上で単価維持・利用者増を狙い、在宅サービスやデイとの連携でLTV向上が期待される。
• 会社想定で2027期は営業利益が大幅回復（122,114千円計画）するため、稼働率改善が重要。

人材・処遇改善と教育・派遣の補完機能

• 正社員固定給の一律アップを実施し離職抑制を図る（短期的に利益を圧迫）。
• 派遣・紹介・教育事業で人材供給を図るが、外部顧客売上は減少中（教育・紹介派遣はFY2026で売上143,729千円、損失転落）。
• 助成金等の一時収入が経常利益を押し上げているため、補助の継続性は重要。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベースケース：FY2026売上3,638.8百万円→FY2027会社計画3,904.4百万円（+7.3%）。M&A効果と稼働率改善が順当に進めば、今後3年の売上CAGRは約6–8%想定（FY2026→FY2029で約4,350–4,600百万円レンジ）。営業利益はFY2027に先行回復見込み（122.1百万円計画）で、統合効果・固定費配分改善が進めば営業利益率は段階的に改善。アップサイドは追加M&Aや稼働改善の早期定着、ダウンサイドは人件費上昇・補助金依存。

4. 課題・リスク

• 人手不足・賃金高騰でコスト増が継続しやすく、短期の利益率圧迫リスクが高い（FY2026で給与改定が利益減要因）。
• M&A統合失敗や期待したシナジー未達（のれん残高76,239千円、当期ののれん償却28,129千円を計上）。
• 財務リスク：借入増（長期借入金は増加し、利払負担は約20.9百万円／年）、投資資金調達と利息負担のバランス。
• 補助金・助成金の計上が経常利益を押し上げているため、政策変更や支給の不確実性は業績変動因子。

5. 総括

揚工舎はM&Aで規模とデイサービス基盤を拡大し、稼働率改善で中期的な増収路線が期待できる。一方で人件費上昇・M&A統合と財務レバレッジが成長実現の鍵。投資家は稼働率推移、派遣事業の回復、補助金依存度と借入コストを注視すべき。

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