要興業（6566）

株式会社要興業

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+3.1%の38.61億円、営業利益は前年同期比+11.7%の5.80億円と増収増益を達成
• エネルギーコスト上昇や賃金上昇があったものの、原価低減と適正料金での受託推進により利益改善を確保
• 通期業績予想に変更なし（公表済の予想を維持）

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決算数値概要

• 売上高: 38.61億円 (前年比 +3.1%)
• 営業利益（経常利益）: 5.80億円 (前年比 +11.7%)
• 純利益: 4.15億円 (前年比 +11.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期は全セグメント（収集運搬・処分、リサイクル、行政受託）で増収を確保し、前年同期比で売上・利益とも改善
• 流動負債が増加（短期借入金の増加等、納税資金調達に伴う変動）し、短期借入金が増加（約2.02億円増）
• 固定資産は減価償却等で減少しつつも、自己資本比率は約80.6%と高水準を維持

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好材料（ポジティブ要因）

• 収集運搬・処分事業を中心に収集量増加での安定した増収基調
• 原価低減策と適正料金受託の推進で営業利益率が改善（利益率拡大の兆し）
• 強固な財務基盤（自己資本比率約80.6%、現預金約68.72億円相当（6,871,507千円））で外部ショック耐性が高い

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悪材料（ネガティブ要因）

• エネルギーコスト上昇や賃金ベースアップに伴うコスト上振れリスクが継続
• 納税資金調達などにより短期借入金が増加し、流動負債が拡大している点は資金運用上の留意点
• 資源価格や地政学リスク（中東紛争等）によるリサイクル事業の収益変動リスク

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1. 成長期待のポイント

要興業は収集運搬・処分、リサイクル、行政受託の3本柱で安定した収益基盤を持つ。2027期予想は売上+4.2%（約155.8億円）、Q1も増収増益で、今後3年は適正料金化と資源価格の追い風で緩やかな成長（売上CAGR約3–4%想定）。

2. 成長ドライバー別の分析

収集運搬・処分事業の拡大

• 事業規模最大の主力部門で、収集量増加が継続し安定的な売上基盤を確保。
• 法令遵守・適正処理を前提に営業拡大で現場数や顧客基盤の拡張余地あり。
• 高稼働によるスケールメリットと原価低減努力で利益増加に寄与。

リサイクル事業（資源価格動向）

• 金属など資源価格上昇局面では売上・粗利が押し上げられる（直近Q1で寄与）。
• 再資源化の社会的ニーズとサーキュラーエコノミー推進が長期追い風。
• 反面、資源価格の変動リスクが収益を左右しやすい点は留意。

行政受託事業と適正料金交渉

• 自治体向け受託（家庭系・業務系の処理）が増加し、Q1で高い伸びを示す。
• 近年は価格交渉により段階的に料金改定を進めており、収益性改善が期待できる。
• 公共案件の受注拡大は安定収入源となる反面、入札競争や政策変更が影響。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の2027期計画（売上約155.8億円、営業利益約21.9億円）をベースに、同社の事業特性と現状の伸びを考慮すると、短期は年率約3〜4%の売上成長が現実的。これを継続すると3年後は売上約168〜170億円レンジ、営業利益は原価動向次第で2.2〜2.5億円増のレンジとなる見込み。資源価格が追い風なら上振れ、燃料・賃金上昇が続くと下振れ。

4. 課題・リスク

• エネルギーコスト高・燃料費や資材費上昇、賃金ベースアップに伴う人件費増が利益を圧迫。
• 資源価格の変動はリサイクル売上を増減させるためボラティリティ要因となる。
• 自治体受託は安定だが入札競争や政策（規制強化、環境基準変更）で収益性が変動。
• 災害等の突発損失や借入状況・金利上昇もキャッシュ面・コスト面のリスクとなる。

5. 総括

要興業は防御的な業態で安定成長が期待できるが、エネルギー・賃金・資源価格の影響を受けやすい。投資判断は契約獲得状況と料金改定（適正価格導入）の進捗、及びコスト抑制の実効性を確認することが重要。

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