みらいワークス（6563）

株式会社みらいワークス

2026年9月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+3.3%で8,649百万円（約86.50億円）と増収を確保
• 営業利益は前年同期比+5.8%で241.8百万円（約2.42億円）と増益、一方でGreenroom社ののれんに係る減損113.7百万円を特別損失計上
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は48.2百万円（前年同期比+21.1%）と増加、登録プロ人材数が98,000名を突破

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決算数値概要

• 売上高: 86.50億円 (前年比 +3.3%)
• 営業利益（経常利益）: 2.42億円 (前年比 +5.8%)
• 純利益: 0.48億円 (前年比 +21.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026年8月14日付で通期業績予想を下方修正（売上高13,000→11,650百万円、営業利益600→370百万円、当期純利益360→144百万円）
• Greenroom株式会社に係るのれんの減損損失113.7百万円を特別損失として計上（事業環境変化に伴う）
• 登録プロフェッショナル人材が堅調に増加し、2026年6月末時点で98,000名を突破（ネットワーク拡大）

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好材料（ポジティブ要因）

• 売上高・売上総利益は前年同期で増加し、基礎的な事業拡大は継続している点
• 登録人材数が約98,000名と規模の優位性が強化されており、マッチングのスケールメリットを発揮可能
• 地方金融機関や自治体、大手企業との多数の連携実績（全国の金融機関や自治体との提携）により地方創生・ソリューションの案件基盤がある

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悪材料（ネガティブ要因）

• Greenroom社の業績悪化によりのれんの減損を計上、M&Aの期待値と実績に乖離が生じている点
• 通期業績予想の大幅下方修正は、契約数・営業生産性の不足を反映しており、中期成長計画の実行リスクを示唆
• 人件費増（若手育成・採用強化によるコスト）と一部事業（ソリューション事業）の収益性低下が営業利益圧迫の要因となっている点

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1. 成長期待のポイント

プロ人材登録98,000名・営業人員増強・契約数目標の回復により、FY2026→FY2028で売上は段階的拡大が見込まれる（会社計画ベースで年平均約15〜20%程度の成長余地）。実現は営業生産性改善が前提。

2. 成長ドライバー別の分析

プロフェッショナル人材プラットフォーム拡大

• 登録プロ人材は堅調に増加し、2026年6月時点で約98,000名。供給側ネットワーク拡大が案件獲得を下支え。
• 主力サービス（FreeConsultant.jp、MOREWORKS等）でのマッチング増加が直接的な売上ドライバーとなる。
• 大手企業との取引基盤（大手取引数は70社台）を深耕すれば、1契約当たり粗利改善と安定受注が期待できる。

営業体制強化と生産性向上（オペレーションの「四種の神器」）

• 会社は直接営業人員増（FY2026実績約62.9人→FY2027計画約67.6人）と研修・AI活用で営業生産性（1人当たり契約数）改善を掲げる。
• 「みらキャンパス」「みらペディア」「みらフォース」「みらPDCA」によりナレッジ化・型化を推進し、新卒や中途の立ち上がり短縮を目指す。
• 営業1人当たり契約数が計画水準に戻れば契約数と売上がレバレッジ的に伸長する構造。

地方創生・ソリューションでのクロスセルと公共案件拡大

• 地方自治体・金融機関との広範な連携（130金融機関、4省庁・多数自治体実績）を通じた副業・転職案件や公的事業受託が拡大。
• ソリューション（Re-skilling、Booster、ソーシャルデザイン）で企業向けサービスを横展開し、プロ人材事業とのクロスセルでARPA向上を狙う。
• 公的補助事業採択や自治体業務受託が安定収益源となれば季節要因や民間景気変動の緩衝材になる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画ベースではFY2026通期売上11,650百万円（修正後）、FY2027修正計画で12,500百万円。契約数目標はFY2026見込約10,000件→FY2027新計画11,000件→FY2028計画14,800件。契約数増加が実現すればFY2028の売上は1.3倍超（概算で約1,680〜1,700億円相当＝約16,800百万円）となる可能性があり、FY2026→FY2028の年平均成長率は概ね15〜20%程度のレンジが想定される（営業生産性改善が前提）。

4. 課題・リスク

• 営業人員の純増と若手の早期戦力化が計画達成の前提だが、想定より立ち上がりが遅れると契約数・売上が未達に終わるリスク。
• Greenroom買収に係るのれんの減損（既に113百万円計上）から分かるようにM&A/事業統合リスクと収益性低下リスクが存在。
• 人件費・教育投資の先行増加で短期的に営業利益率が圧迫される可能性、さらにマクロでDX投資や企業の採用意欲が冷えると受注減少に繋がる。
• 主要顧客集中や大口案件の失注、地方事業の行政予算変動も収益に影響。

5. 総括

基礎ポジティブ要素（大規模登録人材、自治体・金融機関ネットワーク、明確な営業生産性施策）を持つ一方、成長は営業体制の「実行」とM&A/新事業の収益化に依存。投資家は契約数推移、直接営業人員・1人当たり契約数、粗利率、Greenroom収益性を注視すべき。

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