ＨＡＮＡＴＯＵＲＪＡＰＡＮ（6561）

株式会社HANATOUR JAPAN

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• FY26上期は売上高減（前年同期比△5.1%）、営業利益・経常利益・当期純利益も二桁前後で減少。主因は中国からの渡航自粛要請および中東情勢によるキャンセル等の外部要因と、Tマークシティホテル札幌の営業終了による影響。
• 札幌ホテル（Tマークシティホテル札幌）は2026/3/15に営業終了・解体着手。解体後の再開発を検討中（決定次第開示）。除外ベースではホテル事業は増収増益。
• FIT（個人旅行）対応の新システム開発を継続。Phase2の機能を前倒し実装、Phase1リリース時期を見直し（10月リリース予定）—プラットフォーム強化で中期の収益性向上を目指す。

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決算数値概要

• 売上高: 32.92億円 (前年比 △5.1%)
• 営業利益: 8.22億円 (前年比 △12.8%)
• 純利益: 7.21億円 (前年比 △11.3%)

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前回決算からの主なUPDATE

• FY26通期業績予想は変更なし：売上高71.31億円、営業利益18.00億円、経常利益17.10億円、当期純利益14.25億円、期末配当予想42円（公表通り維持）。
• 事業・業績に対する外部影響が継続：中国の渡航自粛要請や中東情勢の影響により上期でのFIT・一部団体の伸び悩みが発生。
• 財務・キャッシュの改善：定期預金払戻し等により手元資金が増加（中間期末現金同等物2,822百万円）、自己資本比率は44.1%へ上昇。

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好材料（ポジティブ要因）

• 財務基盤の改善：中間期末で現金・現金同等物が増加し（2,822百万円）、自己資本比率が上昇（44.1%）しており、成長投資・配当を両立する余力あり。
• ホテル事業の強さ（札幌除く）：Tマークシティホテル札幌を除いたベースではADR／稼働率が改善し、増収増益を達成。レベニューマネジメントが奏功。
• プラットフォーム投資（Gorilla＋新システム）：FIT向け販路拡大（提携OTA 24社へ拡大）と新システムのリリースにより、収益源の多様化・高付加価値化が期待できる。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 中国からの渡航自粛要請および中東情勢：主要市場の一部で需要減・キャンセルが発生し、FIT中心の売上やバスの稼働に悪影響。短中期の需給不確実性が高い。
• バス事業の価格競争激化：中国系バス会社等による低価格攻勢で受注・マージンが圧迫され、上期は稼働・利益率低下。
• 主要資産のクローズによるトップライン影響：札幌ホテルの営業終了によりグループ売上・利益にマイナス影響（再開発の不確実性もリスク）。

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1. 成長期待のポイント

訪日インバウンド回復とFIT比率拡大、Gorilla＋新システムによるBtoBプラットフォーム強化で取扱高拡大。セグメント別想定CAGR：旅行約11.9%、バス約10.3%、ホテル約3.3%を背景に今後3年は緩やかな増収基調を見込む。

2. 成長ドライバー別の分析

プラットフォーム／DX投資（Gorilla＋新システム）

• OTA連携24社と新システム（Phase1：10月リリース予定）でFIT対応力を強化しBtoB販売を拡大。
• Phase2機能を前倒し実装し利便性向上→受注単価・成約率改善を狙う。
• DX投資により業務効率化、事務員最適化で利益率改善（営業CF原資で投資）。

地域分散と商品ライン拡充（FITと団体の多地域化）

• 韓国依存度を低減し、東南アジア・欧米豪・中東への営業強化で需要分散。
• TABINAKA等旅ナカ商材やホテル商材の仕入拡大で1顧客当たり売上向上。
• インドネシア駐在所等拠点整備で現地営業を強化し取扱高拡大を目指す。

ホテル・バスの収益基盤強化と効率化

• ホテル：レベニューマネジメント徹底でADR・RevPAR改善。札幌（TM札幌）クローズ後も他棟で増益想定。
• バス：配車管理のシステム化で稼働率向上、送迎業務・国内需要取り込みでトップライン改善。
• 車両入替・人員最適化でコスト構造の改善を実行。

3. 今後3年の業績成長イメージ

外部環境（中国渡航自粛・中東情勢）に留意しつつ、旅行事業とバス事業の積極拡大＋ホテルの収益改善で売上は緩やかに拡大。中計目標ではFY28：売上約81.8億円、営業利益約22.9億円を目指し、旅行事業CAGR約11.9%、バス約10.3%、ホテル約3.3%の成長を織り込む。ただし達成はシステム稼働・市場回復次第。

4. 課題・リスク

中国の渡航自粛延長や中東情勢悪化でFIT・団体が減少する短中期リスク。バス事業は中国系低価格攻勢やドライバー不足による価格競争・稼働低下の脅威。新システムのリリース遅延・採用低調、TM札幌跡地の再開発未確定も成長の不確実要因。

5. 総括

プラットフォーム強化と地域・商材の多様化が実現すれば中期的に高成長が期待できるが、主要市場の地政学リスクとシステム実行力が目標達成のキー。短期は外部ショックに注意して段階的に評価すべき銘柄。

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