旅工房（6548）

株式会社旅工房

2026年6月期 通期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は回復し47.66億円（前期比+28.0%）と増収を達成したが、中東情勢悪化や燃油高の影響で欧州方面の催行中止等の逆風あり
• 営業損失は△1.69億円（経常損失△1.64億円）と赤字継続。ただし債務取崩益や受取保険金等の特別利益で親会社株主に帰属する当期純利益は+1.54億円の黒字に転換
• 期末現金の大幅減少（現金及び現金同等物：722.8百万円、B/Sの現金及び預金は981.3百万円）や、東京証券取引所による特別注意銘柄指定・金融庁の課徴金可能性などガバナンス／資金リスクを抱える

---

決算数値概要

• 売上高: 47.66億円 (前年比 +28.0%)
• 営業利益（経常利益）: △1.69億円 (前年比 △51.3%)
• 純利益: 1.54億円 (前年比 黒字転換／前期は△7.679億円)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 取扱高回復により売上が大幅増（前期比+28%） — 北米・オセアニア・アジア方面の取り込みが主因
• 雇用調整助成金の返還支払いや特別調査費用等により期中のキャッシュアウトが発生、期末現金が大幅減少（前期比△1,880.7百万円：CFベース）
• 流動性対策として取引銀行と極度額5億円のコミットメントラインを締結し、当面の資金調達手段を確保

---

好材料（ポジティブ要因）

• 海外旅行需要の回復（特に北米・オセアニア・アジア）を取り込み、売上は堅調に拡大した点
• 特別益（債務取崩益290.4百万円、受取保険金100.0百万円等）により当期純利益が黒字化し、利益剰余金が改善した点（純資産増加）
• コミットメントライン（5億円）締結や自己資本比率の改善（15.8% → 31.3%）により短期的な資金繰り・財務基盤の安定化が図られた

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 営業損失・経常損失が継続（営業損失△168.9百万円、経常損失△163.7百万円）し、本業の収益回復にはなお時間を要する可能性
• 雇用調整助成金の不適切受給問題に伴う過年度対応（返還支払、特別調査費用等）と、東京証券取引所の特別注意銘柄指定および金融庁からの課徴金可能性という重大なガバナンス・コンプライアンスリスク
• 期末の現金・現金同等物の大幅減少および旅行需要の一部地域（欧州等）での催行中止など外的ショック（中東情勢、燃油高、為替等）による受注・催行リスク

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

海外旅行需要回復（特に北米・オセアニア・アジア）と高付加価値商品の強化、AI・デジタル化による効率化で売上は緩やか成長（2027予想は5,046百万円、+5.9%）。ただし金融庁の課徴金や地政学・燃油費の影響で短期的利益は不確実性あり。

2. 成長ドライバー別の分析

市場回復と方面シフト（北米・オセアニア・アジア）

• 日本人出国者数は回復基調（資料期間で例：2025/7–2026/6は1,506万人、前年同期比+9%）で潜在需要は存在。
• 中東情勢悪化で欧州方面は影響を受けたが、代替需要として北米・オセアニア・アジアで取り込みを強化（会社方針）。
• 会社予想は2027期売上5,046百万円（+5.9%）と増収想定で、短中期は需要回復が成長の基礎。

高付加価値商品と販売・マーケティング強化（ハイブリッド戦略）

• トラベル・コンシェルジュによる付加価値商品（高所得層向け企画ツアー）で単価向上を狙う。
• WEB広告をKPI重視で積極投下。販管費投下で受注件数を増やし、成約率向上で売上を伸ばす戦略（資料の販管費・広告投下推移参照）。
• AI活用による商品造成・コンシェルジュ効率化で運営コスト低減と提案力向上を目指す。

法人・B2B安定基盤と提携チャネル

• 法人旅行（出張）取扱は堅調で、クラウド型出張手配管理経由の受注が伸長（直近4か月で+4.1%）。
• 法人向けの受注安定は通年の収益基盤を支える要因になり得る。
• グループ連携や外部提携により送客・共同商品開発で受注機会を拡大。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027期は会社予想で売上約5,046百万円（+5.9%）だが営業損失は依然見込まれている（営業損失レンジ △203～△150百万円）。2028–2029年は需要回復の継続、方面シフトの定着、AIによる効率化と販管費の最適化が進めば売上年率5～10%程度の成長が現実的。営業改善は投資とコスト削減のバランス次第で、最良ケースでは2028年ごろに営業損失縮小〜黒字化の可能性がある一方、罰金等の突発費用があれば収益回復は遅延。

4. 課題・リスク

• 規制リスク：金融庁による課徴金（発生時期・金額不明）が業績に大きく影響する可能性。
• 事業リスク：中東情勢や燃油価格、為替変動で海外旅行需要が急減するリスク。
• ガバナンス・信用：過年度の雇調金不正問題で東証から特別注意銘柄指定。投資家信頼回復と内部管理強化が必須。
• キャッシュ面：2026期は営業CF大幅マイナス（△1,623百万円）を計上。現金残高は981百万円、コミットライン500百万円確保だが資金繰り管理が重要。

5. 総括

受注増と方面シフト、AI投資で売上の緩やかな回復が見込めるが、金融庁の処分や国際情勢・燃油費・為替などの外部ショック、ガバナンス問題の影響で短期的な利益回復は不確実。投資判断は「需要回復の継続性」「内部管理の改善進捗」「課徴金リスクの解消」を注視して行うのが妥当。

元資料（PDF）を開く