インターネットインフィニティー（6545）

株式会社インターネットインフィニティー

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高はほぼ横ばいで1,434百万円（14.34億円、前年同期比 +0.4%）と堅調を維持
• 営業利益は128百万円（1.28億円、前年同期比 +80.7%）と大幅増益（PMI効果や一時費用減少が寄与）
• 2026年6月1日付で正光技建をフルケアへ吸収合併、セントワークスの統合効果や業務システムリプレース完了で費用構造改善、通期予想は据え置き

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決算数値概要

• 売上高: 14.34億円 (前年比 +0.4%)
• 営業利益: 1.28億円 (前年比 +80.7%)
• 純利益: 1.04億円 (前年比 +186.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• セントワークス株取得後のPMI効果でDX（システムソリューション）関連の販管費が削減され、利益率が改善
• 2026年6月1日付で正光技建がフルケアへ吸収合併（アクティブライフの経営資源を集約）し、以降は正光技建は連結範囲から除外（合併日までの損益は連結）
• レコードブックはフランチャイズ拡大で店舗数が246店に増加、既存店稼働率は上昇傾向。業務管理システムのリプレース完了により移行期コストが減少

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好材料（ポジティブ要因）

• セントワークスの連結化とPMIにより費用削減が実現し、DXソリューションの収益性向上が確認できた点（営業利益押上げ要因）
• レコードブック事業の店舗拡大と稼働率改善（ブランド合計246店、利用者数は2.2万人超）で安定したストック型収益基盤を確保
• フルケアと正光技建の統合により住宅改修・福祉用具の一体的提供が可能となり、クロスセルや工事対応の強化でシナジー期待

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悪材料（ネガティブ要因）

• 売上は横ばいで成長トレンドが弱く、DXや一部事業でスポット売上減（シルバーマーケティング等）が見られる点は成長シナリオの実行リスク
• M&Aや投資に伴う費用（通期で見込むM&A関連費用等）や、株主関連費用の増加が短期的には利益を圧迫する可能性
• 事業の多くが介護保険制度や人材確保に依存しており、制度改正や人材不足が収益に与える影響は依然リスクとして残る

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1. 成長期待のポイント

既存のレコードブック拡大＋在宅サービス堅調を基盤に、セントワークスを軸としたDX（介護事業向けSaaS/BPO）拡大で売上は年率約9%（2026→2029）、営業利益は大幅改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

レコードブック（店舗拡大と稼働率向上）

• 店舗数拡大（直営→FC活用）でスピードある出店を計画：2026年末246店→2030年目標300店超の計画。
• 既存店稼働率上昇で1店舗あたり売上・利益が改善。短時間リハビリ型デイの需要は軽度要介護者増で拡大。
• FC拡大により設備投資負担を軽減し、ロイヤルティ収入とクロスセル（福祉用具等）で収益多角化。

DXソリューション（セントワークス中心の拡大）

• 2025年買収のセントワークスで介護請求ソフト等を取り込み、Suisui Remon等の導入拡大を目指す。
• 中小〜中堅介護事業者向けに請求〜会計連携、BPO、周辺サービス（IoT/記録/帳票）を組合せた提案で高成長を想定。
• PMIでコスト削減効果を確認済。DX事業売上は計画で急拡大（例：DX売上 2026→2029で大幅増）。

在宅サービス＆アクティブライフ（ストック性強化とM&A）

• フルケアと正光技建の統合で住宅改修・福祉用具のシナジー創出、介護保険内外の受注拡大を狙う。
• 通所・訪問・居宅支援でサービス提供回数増、施設はほぼ満床で安定収益基盤。
• 地域ロールアップやM&Aで規模拡大を図り、収益の安定化とCross-sellを加速。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画では売上：5,892百万円（2026）→6,100（2027）→6,993（2028）→7,696（2029）、この期間の売上CAGRは約9%程度。営業利益は536→670→893→1,110と想定され、利益率改善が顕著（営業利益CAGRは高二桁〜二十％台）で、DX比率上昇と既存事業の効率化が収益レバレッジを効かせる構図。Q1進捗も概ね計画どおり。

4. 課題・リスク

介護保険制度改正や介護報酬の変動は収益に影響。物件確保やFC出店の遅延、フランチャイズ加盟店の採算悪化が成長鈍化要因。DX拡大は顧客導入遅延や開発遅延、M&Aの統合失敗・追加コストリスク、人材確保（有資格者・IT人材）が実行上のリスクとなる。

5. 総括

堅実な既存事業（レコードブック／在宅）をベースに、セントワークス発のDX拡大で「売上+成長・利益率上昇」の両取りを狙う。実行力（出店、導入、M&A統合）と制度／人材リスク管理が達成の鍵。

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