ＷＡＳＨハウス（6537）

ＷＡＳＨハウス株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は10.36億円（前年同期比△17.6%）と減収、営業損失は0.94億円（前年同期は+0.21億円）へ転落し、親会社株主に帰属する中間純損失は1.21億円を計上。
• セルフランドリー事業は売上高9.89億円（同△3.2%）だがセグメント損失は1.15億円。FC部門の売上が縮小（FC売上1.10億円、同△26.2%）、FC店舗数は484店へ減少。
• キャッシュは期末で9.48億円に減少（期首比△1.36億円）。短期・長期借入金を増やし（短期借入900百万円、長期借入263百万円）、投資活動（有形固定資産取得等）を拡大している点に注意。

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決算数値概要

• 売上高: 10.36億円 (前年比 △17.6%)
• 営業利益（経常利益）: △0.94億円 (前年比 △547.6%)
• 純利益: △1.21億円 (前年比 △736.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• WASHハウスアプリの累計ダウンロード数が約127万件（2026年6月末時点、補足資料）へ増加し、アプリ基盤の拡大を確認。
• 事業投資を積極化：当中間期の有形固定資産取得は約1.93億円、無形固定資産取得約0.47億円を計上し投資活動が拡大。
• 財務調達を強化：短期借入金が＋100百万円、長期借入金が＋98百万円で借入残高増、自己資本比率は39.7%→36.5%に低下。

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好材料（ポジティブ要因）

• アプリ利用者基盤の拡大（約127万DL）により、広告収入やアプリ連携サービス（予約・キャッシュレス・送客）によるストック収入拡大が期待できる。
• 全店舗一括管理運営モデルにより、FC店舗からの定額収入や清掃・管理手数料等のストック収益が安定化している（店舗運営売上8.78億円で前年並み）。
• 海外展開・自社機器（洗濯機・乾燥機）導入の進展により、将来的な機器販売や越境ECなど収益の多角化ポテンシャルがある。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 上期で営業・純損失を計上し、1株当たり中間純損失が△17.57円と業績悪化が明確化。通期計画達成への不確実性が高まる。
• FC部門の新規出店が停滞し（上期新規1店）、既存オーナーの退店や直営化でFC店舗数が減少。FC売上の縮小が顕在化。
• キャッシュ減少（△1.36億円）と借入増で財務レバレッジ上昇、自己資本比率低下（39.7%→36.5%）。外的ショック時の脆弱性が増している。

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1. 成長期待のポイント

WASHハウスは国内店舗網拡大（2026年計画601店）とアプリ（約120〜127万DL）による広告収益化、自社機器・コンテナ事業・越境ECで今後3年は売上拡大機会が大きい。国内コインランドリー市場は店舗数で年約+5%成長の想定。

2. 成長ドライバー別の分析

店舗網拡大（フランチャイズ＋直営）の積み上げ

• 2025年末571店→2026年計画601店へ拡大（FC中心）、出店はストック収入増に直結。
• FCパッケージ単価例：郊外型で約19,000千円（＝1.9千万円）で新規出店がフロー売上を押上げる。
• 店舗運営の一括管理方式によりFCでも同品質のストック収入（管理料・清掃・手数料等）が確保できる構造。

アプリとメディア化（広告・予約・キャッシュレス）

• アプリ累計DLが約120〜127万件と利用者基盤が確立。アプリ内広告は高接触（待ち時間に表示）で単価拡大余地あり。
• 予約・キャッシュレス・クーポン連携で来店頻度向上・近隣送客（相互送客）により既存店売上の底上げ期待。
• 将来的に広告収入で「洗濯無料化」モデルを目指すことで、店舗売上以外のマネタイズ拡大が想定される。

ハード＆付帯事業（自社機器・コンテナ・越境EC）

• 自社開発の洗濯機・乾燥機を国内外店舗へ導入し、機器販売・保守でマージン獲得が可能。
• コンテナ事業（1NLDK等）は販売と運用でフロー＋ストック収益を生むが、建材供給遅延等で収益タイミングにばらつきあり。
• EC（WASHハウスオンラインストア）と越境展開で洗剤等の物販をスケールさせれば粗利率改善に寄与。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年度は会社計画で売上3,439百万円（前年比+36%）を見込む。実現要因は下期の出店回復、アプリ広告・直営売上回復。2027–2028年は店舗数拡大とアプリマネタイズ、本格的な自社機器販売・海外展開が順調に進めば年平均売上CAGRで10〜25%レンジ、営業利益率は投資フェーズ後に改善し得る。ただし達成は出店実績・広告収益化の進捗次第。

4. 課題・リスク

• 気象依存：晴天日増加で既存店売上が低迷する（過去不照日影響で既存店売上が低下した実績あり）。
• 出店・用地確保とFCオーナー確保が計画通り進まないと成長ペース鈍化。
• 建材供給遅延や海外運営ノウハウ不足でコンテナ・海外店舗の収益化が先送りされる可能性。
• 財務面は短期借入増（H1で短期借入900百万円）と設備投資拡大により負債負担増加、金利上昇局面ではコスト圧迫。

5. 総括

プラットフォーム化（店舗網＋アプリ）とハード・付帯事業で高い成長ポテンシャルを持つが、天候・出店実行力・広告マネタイズの進捗が業績の鍵。成功すれば3年程度で2桁成長シナリオは実現可能だが、実行リスクは高め。

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