富士電機（6504）

###（会社名）

富士電機株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は過去最高の2,733億円（前年同期比 +10.2%）で、エネルギー・インダストリーが牽引
• 営業利益は250億円（前年同期比 +38.3%）、経常利益は256億円（前年同期比 +47.8%）と増益
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は207億円（前年同期比 +89.4%） — 投資有価証券売却益などの特別利益が寄与

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決算数値概要

• 売上高: 2,733億円 (前年比 +10.2%)
• 営業利益（経常利益）: 250億円 (前年比 +38.3%)
• 純利益: 207億円 (前年比 +89.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 四半期決算短信に対する公認会計士等による期中レビューが完了（2026/8/7）し、開示内容に変更なし
• 2027年3月期の中間・通期業績予想を上方修正（中間・通期ともに売上高・営業利益を増額）※中間：売上+250億、営業利益+140億（資料比較による）
• 第1四半期に自己株式の大規模取得を実行（支出約210億円）、期末自己株式数が増加

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好材料（ポジティブ要因）

• 再生可能エネルギーや電力安定化システムを中心にプラント・システムの需要が堅調で収益拡大に寄与
• フリー・キャッシュ・フローがプラス（+444億円）と資金創出力が強く、成長投資・株主還元の余地がある
• SiCパワー半導体等の将来分野へ継続的な設備投資を実行しており、中長期の成長基盤を強化

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悪材料（ネガティブ要因）

• 公正取引委員会の立入検査（冷凍冷蔵設備に関する独占禁止法の疑い）が継続中で、影響額は現時点で不確定
• 銅・銀等の原材料価格高騰や人的投資拡充によるコスト上昇が利益率を圧迫するリスク
• 半導体の電装（xEV）向け需要減や国内自販機需要の低迷など、一部セグメントでの需要弱含み

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1. 成長期待のポイント

GX投資・再生可能エネルギー需要、データセンター向け設備投資、FA／自動化需要、加えてSiCなど次世代パワー半導体への設備投資が追い風。会社側のFY2027ガイダンスは売上高1.30兆円（+5.9%）、営業利益1,565億円（+14.6%）。

2. 成長ドライバー別の分析

プラント・システム（エネルギー領域）の拡大

• 再生可能・蓄電・変電機器など電力インフラ投資の拡大で大型案件が継続的に発生。
• 発電プラント／設備工事での工事進捗増や案件差がQ1で売上押上げに寄与。
• 受変電・エネルギーマネジメント領域での高付加価値案件により利益率改善余地あり。

インダストリー（FA／オートメーション／ITソリューション）

• FAコンポーネント、オートメーション機器、ITソリューションで国内外の投資回復・DX案件が増加。
• 大口ITソリューション案件やオートメーションの需要増で売上と営業利益の同時拡大が見込める。
• セグメント再編によるシナジー（器具＋FA等）で製品横展開と収益性向上を狙う。

半導体（パワー半導体／SiC）とデジタル関連需要

• SiC等パワー半導体は将来市場拡大を見込み設備投資を推進（中長期の成長ドライバー）。
• 産業向けモータードライブ等は回復基調だが、電装（xEV）向けは需給変動リスクがある点を注視。
• データセンター需要に伴う電源・盤類の需要増は短中期での売上基盤強化に寄与。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027の会社指標（売上1.30兆、営業1,565億）は出発点。短期はGX・データセンター・FAの案件で着実な増収（年率約4–8%想定）、営業利益は高付加価値案件比率上昇で年率8–12%程度で拡大し、3年累計で営業利益率は11%前後を目指すシナリオが現実的。ただし四半期の特別益や為替影響を除いたベースでの成長確認が必要。

4. 課題・リスク

• Q1に計上された投資有価証券売却益（一時要因）が純利益を押し上げており、継続的な収益力の裏付けが必要。
• 公正取引委員会の調査（冷凍冷蔵設備関連）の継続は罰金・受注制限等のリスク。
• 銅・銀等原材料の高騰、半導体（xEV）需要の変動、及び為替変動が利益率を左右。
• 設備投資・増産の実行リスク（投資回収、納期・品質管理、人員確保）や競合シェア争いも懸念。

5. 総括

富士電機はGX、データセンター、インダストリー分野の需要追い風とSiC投資により中期成長が期待できる。一方、Q1の一時利益や独禁法調査、原材料・需給変動が業績のブレ要因となるため、案件の継続性と本業ベースでのマージン改善の確認が投資判断のカギ。

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