ＴＨＫ（6481）

ＴＨＫ株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+32.4%で1,510.67億円に拡大（産業機器、特に半導体・AI関連の設備投資が牽引）
• 営業利益は前年同期比+268.9%で224.83億円、営業利益率は14.9%に改善（構造改革の効果）
• 輸送機器事業の譲渡完了に伴う譲渡益等で親会社帰属の中間利益が337.44億円（前年同期比+805.3%）と大幅増加

---

決算数値概要

• 売上高: 1,510.67億円 (前年比 +32.4%)
• 営業利益: 224.83億円 (前年比 +268.9%)
• 純利益: 337.44億円 (親会社帰属中間利益、前年比 +805.3%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 2026年6月1日付で輸送機器事業の譲渡が完了し、同事業を非継続事業として処理（IFRS5適用）
• 通期業績予想を修正（売上・利益水準の見直し；直近公表の通期予想は売上310,000百万円、営業利益48,000百万円へ）
• 配当方針（DOE 8%）に基づき配当予想を修正：中間配当96円、期末予想99円（通期合計195円想定）

---

好材料（ポジティブ要因）

• 半導体・AI投資を中心とした設備投資需要の追い風で受注・売上が好調に推移している点
• 構造改革の進展と為替（円安）により売上原価率が低下、営業利益率が大幅に改善した点
• 非中核の輸送機器事業譲渡により一時的な資金・利益を確保し、資本配分の最適化（ROE/ROIC向上余地）

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 譲渡益などの一時要因が純利益を押し上げており、継続事業の利益水準と切り分けて評価する必要がある点
• 輸送機器事業の切り離しで事業ポートフォリオの多様性が低下し、収益の安定性に影響する可能性
• 米国関税や地政学リスク、為替変動といった外部リスクおよび譲渡に伴う短期的なキャッシュ支出（事業譲渡金等）や借入の変動負担が残る点

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

半導体向け設備投資拡大を背景に産業機器（LMガイド等）の受注が堅調。2026中間期は売上+32.4%、営業利益率14.9%へ改善。事業譲渡益で短期的稼ぐが、構造改革と中国・ASEAN拡大で中期成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

半導体・AI関連の設備投資需要

• AI需要に伴う半導体関連の設備投資拡大で受注が好調（2026中間期は継続事業売上151,067百万円、前年同期比+32.4%）。
• 高付加価値製品（LMガイド・ボールねじ）が設備投資波に敏感で高い追い風を享受。
• 売上原価率低下（前年同期比▲4.6pt）で利益率改善が確認され、利益貢献度が高い。

地域拡大と顧客開拓（中国・その他アジア）

• 中国売上は中間期で+40.9%と著増（中間期中国売上499,222百万円）、成長エンジン化。
• インド・ASEANでの販売網拡充と新規顧客獲得により、海外比率・成長の裾野が拡大。
• 為替（円安）が業績に追い風となり、海外収益の円換算で押し上げ。

事業ポートフォリオ最適化とコスト構造改革

• 輸送機器事業を譲渡しキャッシュ・資本効率を改善（事業譲渡益16,436百万円計上、2026/6/1譲渡完了）。
• 構造改革により販管費比率や原価率の改善が進み、営業利益率は中間で14.9%へ上昇。
• 「ROE 10％超」目標の下、自己資本コントロールで株主還元・資本効率の向上が期待。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年度は半導体向け特需と構造改革で大幅増収（会社計画：通期売上310,000百万円、営業利益48,000百万円）。2027–2028年は半導体投資のピーク後に一部調整を見込むが、中国・ASEAN拡大と高付加価値化で年率約5–10%程度の安定成長（営業利益率12–15%維持）を想定。

4. 課題・リスク

半導体設備投資の周期性により需要が急減すると業績は大きく揺れる。米国関税や地政学リスク、為替変動（円高）は収益を圧迫。輸送機器事業譲渡に伴う収益源喪失と、海外拡大に伴う現地リスク・投資回収遅延も注意点。

5. 総括

短期は半導体関連需要と構造改革で高い収益性を確保。中期は中国・ASEAN展開と製品高付加価値化で年率数%台の安定成長が見込めるが、設備投資サイクルと為替・貿易リスクが業績の分岐点となる。

元資料（PDF）を開く