ツバキ・ナカシマ（6464）

株式会社ツバキ・ナカシマ

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 上期（1-6月）は土地売却益（ジョージア州の遊休地売却で約10億円）により営業利益が押し上げられた
• 第2四半期（4-6月）は米国アーウィン工場閉鎖に伴う構造改革費用等の一過性コストで四半期ベースの営業利益が抑制された
• 欧州の内燃車需要低迷やベアリング業界の競争激化で事業環境は厳しい一方、セラミックボールやインド事業など成長セグメントは堅調

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決算数値概要

• 売上高: 368.6億円 (前年比 +2.2%)
• 営業利益: 13.2億円 (前年比 +66.7%)
• 純利益: -1.2億円 (前年比 改善 約87.2% ※前年中間期の親会社帰属中間損失 -9.65億円から改善)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026年5月13日：米国アーウィン工場の閉鎖を決議（生産移管、固定費削減を目的）
• 2026年2月：米国ジョージア州の遊休地売却に伴う固定資産売却益約10.5億円を計上（上期へ寄与）
• 連結子会社 TN ASIA PTE. LTD. の清算結了により連結範囲から除外

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好材料（ポジティブ要因）

• 一過性だが土地売却益により上期の収益が下支えされた（キャッシュ面でも寄与）
• セラミックボール事業が回復基調（第2四半期は前年同期比大幅増、EV含む用途で需要回復）および高機能分野での成長期待
• インド事業の拡充（工場拡張、BISライセンス取得、営業拠点新設）やグローバル調達最適化等、バリュークリエーション施策の進捗

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悪材料（ネガティブ要因）

• 欧州での内燃車需要回復の遅れ、ベアリング・ボール市場での競争激化が業績に下押し圧力
• 第2四半期に計上した米国工場閉鎖関連費用や組織再編費が短期的に利益を圧迫（四半期ベースでは減益）
• FY2025における在庫評価損・減損計上の影響が過去の損益・資本に影を落としており、財務制約やリファイナンスの監視が必要（金融機関の同意取得は済むが留意点）

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1. 成長期待のポイント

セラミックボールの需要回復（第2四半期：前年同期比+25%、前四半期比+29%）とインド生産集約・航空防衛やデータセンター向けなど成長セグメントへの注力で、今後3年は中期的な増収・利益改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

セラミックボール需要の回復と新用途開拓

• セラミック事業はEV・工作機械スピンドル・半導体向けに回復基調。第2四半期は前年同期比+25%、前四半期比+29%の伸長を確認。
• 真空ポンプやデータセンター冷却等、AIインフラ向け用途で市場成長が見込まれ（精密ボール関連市場CAGR概ね10%想定）。
• ヒューマノイド等新用途は小規模だが高成長（2035に向けCAGR想定50%超）で将来的な上乗せ余地あり。

インド拠点拡張とグローバル生産再編（コスト効率化）

• インドでの生産集約・工場拡張、営業拠点設置、BIS認証取得で市場取り込みを強化。インドは中期成長の核。
• 米国アーウィン工場閉鎖やジョージア土地売却（1Qで約10億円売却益）など生産再編で固定費削減へ。アーウィン閉鎖効果はFY27以降想定。
• グローバル調達最適化や生産性改善でFY26上期はコスト削減効果（調達約＋5.1億、生産性約＋5.5億等）を確認。

成長セグメント（航空防衛・高機能プラスチック等）への注力

• 航空防衛は中期成長分野だが需要は下期偏重で取り込み時期にずれが生じる可能性あり（FY26上期は想定より遅延）。
• 高機能プラスチックやEPCなど複数の成長領域を設定し、売上ポートフォリオの転換を図る。
• 中期経営計画でのバリュークリエーション6本柱（生産再編・調達・生産性・成長セグメント等）により、利益貢献の積み上げを計画。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2026は会社計画で売上700億、営業利益25億（営業利益率3.6%）。直近の構造改革費用を除くと営業力は改善基調。FY27以降は米国工場閉鎖効果とコスト削減が本格化し、セラミックとインド事業の拡大で売上は年率中位シングル〜高位シングル（概ね年率約5〜7%）の成長、営業利益率は段階的に上昇し中期で5%台超を目指すシナリオが現実的。

4. 課題・リスク

• 欧州の内燃車需要低迷が継続すると既存顧客売上に下振れリスク。FY2025の業績悪化要因は欧州依存の影響が大きかった。
• セラミック分野での中国メーカーとの価格競争は利益率を圧迫。価格競争・シェア低下が継続すると成長の質が低下。
• FY2025に計上した大規模減損（約167億円）や棚卸評価損（約65億円）など過去の在庫・資産問題の再発、構造改革コストや関税・物流コスト（米国関税影響：直接約1億、間接約7億）など財務面・需給面の不確実性。
• 生産移管やインド拠点拡大の実行リスク、為替・地政学（中東情勢による物流費上昇）も注意。

5. 総括

短期は構造改革費用や地政学リスクで変動するが、セラミックの回復・インド拠点強化・グローバルコスト削減が順調に進めば、今後3年で中期的な増収・利益改善（売上CAGR概ね5〜7%想定、営業利益率段階的改善）が期待できる。一方、競争と実行リスクを注視する必要がある。

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