マックス（6454）

マックス株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は283.34億円（前年同期比＋16.9%）と大幅増収、特にインダストリアル機器部門の海外が牽引
• 営業利益は58.79億円（前年同期比＋20.1%）、営業利益率は20.7%と前年同期から改善
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は43.23億円（前年同期比＋20.2%）、包括利益も大幅増（52.17億円、＋60.0%）

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決算数値概要

• 売上高: 283.34億円 (前年比 +16.9%)
• 営業利益（経常利益）: 58.79億円 (前年比 +20.1%)
• 純利益: 43.23億円 (前年比 +20.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結範囲を変更し、新規にMAX Scandinavia AB（Bo Fastening取得、社名変更）と藤工業株式会社を連結化
• 第1四半期の好調を受けて、2027年3月期の第2四半期（中間）及び通期業績予想を上方修正（公表日：2026/7/30）
• 連結子会社取得に伴う会計影響：欧州子会社取得でのれん計上（約13億円台）および藤工業取得で負ののれん（特別利益約2.19億円）を計上

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好材料（ポジティブ要因）

• 海外市場（欧米中心）の非住宅向け需要と機械化ニーズが高まり、インダストリアル機器部門の海外売上が大幅増（海外機工品事業 +36.4%）
• 営業利益率の上昇（20.7%）や包括利益の増加により、収益力・資本効率の改善が確認できる点
• 欧州拠点強化（MAX Scandinavia等の取得）によりグローバル販売基盤が拡大し、中長期の成長余地を拡大

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悪材料（ネガティブ要因）

• HCR（介護・福祉）機器部門は減収・赤字（売上7.60億円、セグメント損失6百万円）で事業回復が課題
• 国内の新設住宅着工戸数減少や民間非居住建築の低迷が一部製品（木造向け工具等）に影響し、国内需要は弱含み
• 四半期で配当支払等を含む資金流出があり、現金・現金同等物は期末で約318.38億円に（前期末比約44.32億円減少）— 短期的なキャッシュ減少リスク

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1. 成長期待のポイント

インダストリアル機器（特に鉄筋結束機と消耗品）の海外需要拡大、再販・消耗品のストック型収益、北欧・国内でのM&Aにより、今後3年間は売上高で年率約8–10%の増収、営業利益も同等以上の拡大が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

海外（欧米・北米中心）の建設・インフラ投資拡大

• 欧米・北米での非住宅（インフラ）投資が堅調で、機械化を背景に鉄筋結束機の需要が強い（最近の四半期で海外売上が30%台の伸びを示す）。
• 海外比率が上昇しており、為替追い風や高付加価値機の販売拡大で売上・利益率が押し上げられる構造。
• 現地販売網・サービス体制の強化で導入機数増→消耗品売上のストック化が期待できる。

消耗品・リプレイス需要によるストック型収益

• 鉄筋結束機などの稼働台数増加に伴い消耗品・周辺部材の安定収益化が進行（インダストリアル部門の利益率は高水準）。
• 既存機のリプレイスやメンテナンス需要でLTVが増大し、粗利の安定化に寄与。
• 消耗品比率の上昇は景気変動の緩衝材となり、中長期の収益予測が立てやすい。

M&A・製品ポートフォリオ拡充による成長加速

• 欧州子会社の買収（北欧系など）・国内企業の取得により販路・技術が補完され、のれん（および一部負ののれん）計上で短期的にも利益改善の可能性あり。
• 買収による現地OEM・販売チャネルの即時活用で拡販スピードを高める。
• 新製品投入（表示機器や浴室暖房機のリプレイス需要）でオフィス・住環境分野も底上げ。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想ベースでFY2027は約1,099億円（前年比＋約10%）を想定。保守的シナリオ（年率8%）ではFY2028 ≒1,188億円、FY2029 ≒1,283億円、積極シナリオ（年率10%）ではFY2028 ≒1,209億円、FY2029 ≒1,330億円が見込める。営業利益率は現状の約18–20%水準を維持〜改善し、営業利益は売上成長を上回る伸びも期待される。

4.課題・リスク

• 建設投資（特に住宅市場）の地域差・周期性：国内住宅着工の減少や中東情勢等で需要変動リスク。
• 為替変動：海外比率上昇に伴う為替の影響が業績に直結。
• M&Aの統合リスク：買収後のシナジー実現遅延やのれん償却負担。
• HCR部門や一部製品の採算悪化、競合の価格攻勢・技術競争による市場シェア変動。

5. 総括

海外でのインフラ需要と消耗品のストック型収益、M&Aによる販路拡大が揃っており、直近会社予想を下支えに今後3年は売上CAGR概ね8–10%と営業改善が期待される。ただし為替・建設市況・統合リスクは注意点。

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