ＪＵＫＩ（6440）

JUKI株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は438.46億円（前年同期比 -1.2%）とほぼ横ばいだが、収益性が大幅に改善し営業利益が21.69億円と黒字転換
• 産機事業の構造改革で赤字幅が大幅縮小、受託事業や縫製事業の利益改善が業績改善を牽引
• 政策保有株式売却や構造改革に伴う特別損失計上など一時項目が純利益に影響（中間純利益4.94億円）

---

決算数値概要

• 売上高: 438.46億円 (前年比 -1.2%)
• 営業利益: 21.69億円 (前年比 +約2258%)
• 純利益: 4.94億円 (前年比 +254.1%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• セグメント利益の基準を「経常利益」から「営業利益」へ変更し、共通費用の各セグメント配賦を開始（第1四半期より適用）
• 産機事業で「グローバルニッチ戦略」の効果と構造改革により損失幅が大幅に縮小（第2四半期累計で産機合計営業損失ほぼ解消）
• 自社株取得（自己株式の取得）および政策保有株式の売却などを実施し、財務・資本効率の是正を進展

---

好材料（ポジティブ要因）

• 「売上偏重」から「利益重視」へ戦略転換が定着し、粗利率・営業利益率が改善している点（縫製事業の粗利改善が継続）
• 受託事業（AI・データセンター、蓄電池関連等）の受注増で高付加価値案件が増加、収益基盤が強化されつつある点
• 産機事業の構造改革が奏功し、欧州構造改革の目途が立てば下期での黒字化が見込まれる点

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 中東情勢や米国の通商政策（相互関税）など外部リスクにより一部地域（インド以西、米州等）で投資先送りや需要減速の懸念が継続
• 利息負担や為替影響等の営業外費用が残る（中間期の支払利息増加等）、収益の下押し要因となり得る点
• 中間期は政策保有株式売却益など一時的要因が純利益を押し上げており、継続性のある利益体質への転換が引き続き必要

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

縫製事業のハイエンドシフトと産機の「グローバルニッチ戦略」による収益性改善、受託（AI／データセンター／蓄電池）受注の伸長で、今後3年は緩やかな増収＋利益率改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

縫製事業の高付加価値シフト

• ハイエンド市場へ重点シフトと機種削減で粗利率が改善（2026上期：縫製売上 32,669百万円、セグメント営業利益 2,221百万円）。
• 欧米の車載関連など高付加価値需要が継続しており、単価・利益率向上が見込める。
• 生産能力適正化による構造的コスト低下で、下期以降のマージン寄与が期待される。

産機事業のグローバルニッチ戦略と構造改革

• 重点領域・地域を絞る戦略で採算改善を推進（産機合計は売上増、上期は損失幅縮小：産機上期売上 11,040百万円、営業損失 △50百万円）。
• 欧州での構造改革の進捗により黒字化見込み（会社は第4四半期での黒字化を想定）。
• 組織再編・工場規模適正化が定着すれば、設備投資効率と固定費低減で中期的に収益性改善。

受託・新領域（AI・データセンター・蓄電池）と資本効率改善

• 受託事業が成長軌道（上期売上 4,273百万円、営業利益 223百万円）で、AI・データセンター・蓄電池関連の受注増が売上拡大に寄与。
• 政策保有株式の売却などによる資産効率化で特別益を確保しつつ、運転資本削減でフリーキャッシュ創出を強化。
• 受託分野の高付加価値案件獲得で営業利益率底上げが期待できる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の2026年通期予想は売上 90,000百万円（+1.4%）、営業利益 4,500百万円（+69%）で、2025年比で利益率改善が主軸。今後3年はトップラインは年数％台の緩やかな成長が想定される一方、構造改革効果・高付加価値シフト・受託拡大で営業利益率は段階的に向上（2025年度の約3.0%→2026年度想定約5.0%、さらに3年で5〜6%台へ移行するシナリオが現実的）。

4.課題・リスク

• 地政学リスク（中東情勢）や米国関税・中国の回復遅れが受注・投資判断に影響し売上不確実性を高める。
• 為替変動や支払利息の増加が純利益を圧迫（H1で支払利息は増加傾向）。
• 産機事業や欧州構造改革の黒字化が計画通り進まない、受託分野の需要変動や大型案件獲得の遅延も業績に影響。
• 投資有価証券売却等の特別益に業績が依存しすぎると、持続的な営業ベースの成長が困難になる可能性。

5. 総括

短期は売上成長は穏やかだが、縫製の高付加価値化・産機の構造改革・受託拡大で利益率改善が期待される。為替・地政学・産機の回復遅延がキーリスク。中期投資家は「利益率改善の定着」を注視して判断を行うべき。

元資料（PDF）を開く