竹内製作所（6432）

株式会社竹内製作所

2027年2月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+16.0%で増収（1,323.83億円）と主要市場の需要回復・価格転嫁が寄与
• 営業利益は+3.4%の241.98億円と増益も、米国関税や運賃上昇が利益を圧迫
• 注文・受注残が大幅増加（受注高・受注残の開示は2027年2月期までとする方針）し、製品投入・開発投資も継続

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決算数値概要

• 売上高: 1,323.83億円 (前年比 +16.0%)
• 営業利益（経常利益）: 241.98億円 (前年比 +3.4%)
• 純利益: 181.29億円 (前年比 +6.3%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期配当予想を修正：中間110円、期末135円、通期245円へ（従来発表からの修正あり）
• 受注状況が好調で受注残が大幅増加した一方、会社は受注高・受注残の四半期開示を2027年2月期までに限定すると発表
• 決算後の重要な後発事象として自己株式取得（上限2,200,000株、総額上限150億円、取得期間：2026/10/14〜2027/2/19）を取締役会で決議

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好材料（ポジティブ要因）

• 北米・欧州で販売台数が前年同期を上回り、販売価格の値上げ・価格転嫁が売上拡大に寄与
• 新製品投入（油圧ショベル TB3150/TB3150R、クローラーローダー TL11R3）や自動運転共同研究、八王子開発センター開設による技術・製品競争力強化
• 受注高・受注残の増加（大手レンタル会社からのまとまった受注等）で先行きを支える受注基盤が拡充

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悪材料（ネガティブ要因）

• 米国向け関税の影響で当中間期で約17.3億円の減益など関税負担が収益を圧迫（今後も影響を織り込む必要）
• 営業活動での資金使用（売上債権・棚卸増加）により営業CFが▲111.13億円と大幅なキャッシュアウト、現金残高も減少（中間期末342.43億円）
• 物流費（原油高による運賃増）や部品価格上昇、人件費等のコスト上振れリスクが利益を押し下げる可能性

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1. 成長期待のポイント

北米・欧州市場での販売回復と価格転嫁、ディストリビューター向け値上げ、クローラーローダー生産増強・電動ミニショベル拡充で、2026→2027は売上+15.9%（¥225.3bn→¥261.0bn）を見込む。

2. 成長ドライバー別の分析

北米・欧州の販売回復と受注拡大

• 第1四半期・中間期ともに北米・欧州で販売台数が前年同期を上回り、受注は中間で1,459億8,300万円（+48.1%）と大幅増加。
• 欧州向けの販売価格引上げや米国での関税価格転嫁が売上増に寄与（2027通期Q2予想に反映）。
• 大手レンタル会社向けのまとまった受注が実績を押し上げ、受注残も増加（中間期末571億6,700万円）。

製品・生産基盤の強化（クローラーローダー新工場・電動化）

• クローラーローダーの新工場建設と生産再編で供給能力を増強し、堅調なクローラーローダー需要に対応。
• 電池式（電動）ミニショベルのラインナップ拡充で脱炭素トレンドと公共インフラ需要に対応。
• 新製品（TB3150/TB3150R、TL11R3等）の投入で短期的な販売促進と中長期の製品競争力向上を狙う。

アフターパーツ・販売網拡充、技術投資

• 販売網拡充とアフターパーツ比率拡大を戦略に掲げ、ストック型収益（部品・保守）で粗利安定化を図る。
• 八王子開発センター開設や自動運転向け共同研究などのR&D投資で次世代技術を確保。
• 受注の季節変動や顧客特性に対応する販売プログラム（値引きやボリューム対応）でシェア維持・拡大を図る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

最新の通期修正（2027予想：売上261,000百万円、営業利益44,500百万円）は2026実績比で売上+15.9%、営業利益+18.1%を示す。中期目標は連結売上3,000億円（2028目標）で、2026→2028の実現には年平均約15.4%の成長が必要。短期は受注好調と価格転嫁で増収、先行投資と関税・物流費で利益変動。

4.課題・リスク

• 米国向け関税の影響継続（H1で関税による減益計上：数十億円規模）と関税対応コストの不確実性。
• 為替変動（ドル・ユーロの円高化は業績悪化要因）および原油高による運賃・部品コスト上昇。
• 大口顧客（レンタル会社）への依存増加はボリュームディスカウントで利益率を圧迫する可能性。
• ディストリビューター閉鎖等の販路リスクや、新工場投資・生産再編の実行リスク、受注残の四半期変動による業績の不安定化。

5. 総括

受注回復・価格転嫁・生産能力強化で今後3年は年率十数％の成長シナリオが現実味を帯びるが、関税・為替・物流コストと大口顧客構成の変化が業績の不確実性を高めるため、リスク管理と投資回収の進捗確認が投資判断の鍵。

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