ダイコク電機（6430）

ダイコク電機株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は123.60億円（前年同期比△19.4%）と大幅減収
• 営業利益は23.14億円（前年同期比△34.4%）、四半期純利益は14.80億円（前年同期比△38.9%）と大幅減益
• サービス収入は堅調で前年同期を上回る一方、製品販売はスマート遊技機の設置伸長鈍化で減少。通期業績予想に変更なし

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決算数値概要

• 売上高: 123.60億円 (前年比 △19.4%)
• 営業利益: 23.14億円 (前年比 △34.4%)
• 純利益: 14.80億円 (前年比 △38.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026年4月1日付で和クレープ専門店運営の株式会社SHUNRIを子会社化し連結範囲を拡大
• 2026年4月に「DK‑SIS INFINITY」クラウドサービス、2026年6月に円谷フィールズとの協業による広告配信サービス「FAN＋AD」の提供開始（サービス強化）
• 第1四半期の業績悪化があったが、会社は2027年3月期通期業績予想の修正は行わず（予想は据え置き）

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好材料（ポジティブ要因）

• 情報システムのサービス収入が堅調：クラウド化された「DK‑SIS INFINITY」等の投入でサービス基盤の収益化が進展
• スマート遊技機の稼働は底堅く（パチスロ稼動などは好調）、ホール側の設備投資需要は概ね堅調に推移する見込み
• 財務基盤が強く自己資本比率は86.4%と高水準で、安全余力がある

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悪材料（ネガティブ要因）

• 第1四半期で売上・営業利益とも大幅減少（売上△19.4%、営業利益△34.4%）と業績悪化が顕在化
• 当第1四半期に減損損失等の特別損失（約7,943.8万円）が計上されており、資産面の見直しが発生
• アミューズメント事業の売上が前年同期比大幅減（第1四半期で約66%減）など事業間での業績バラツキが拡大している

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1. 成長期待のポイント

スマート遊技機の普及に伴う設備投資需要とクラウド／データサービス拡大が中核。2027年は会社予想で減収減益だが、サービス比率向上と新製品・SaaS化で2〜3年で緩やかな回復が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

スマート遊技機普及による設備投資需要

• スマート機の設置割合は2026年4–6月時点で全体45.0%（前年末比＋2.3ppt）、パチスロ62.5%、パチンコ31.1%と着実に拡大。
• スマート機の稼動は市場平均で好調（2026年4–6月 稼動全体100.3%、パチスロ102.6%）で、ホールの入替・周辺機器需要を喚起。
• 情報システム分野（連結売上の主軸）はホール向け機器・カードユニット需要に直結。スマート化の進行が継続すれば中長期で安定需要。

サービス・クラウド化とデータ商用化（DK‑SIS INFINITY等）

• 2026年4月にDK‑SISを刷新したクラウドサービス「DK‑SIS INFINITY」を提供開始、リアルタイム分析や稼動貢献度評価等でホールの運用支援を強化。
• 2026年6月に開始した広告配信サービス「FAN＋AD」等、データを活用した新サービスでサブスクリプション的収益化を推進。
• MIRAIGATE、ClarisLink、Market‑SIS、SiteSeven FAN＋などの導入拡大が進めば、リカーリング比率上昇による収益安定化が期待。

新製品・アミューズメント・事業多角化（製品・M&A・観光）

• 台毎液晶端末「BiGMO XCEL」、セルフ端末「TJ‑01」、カードユニット「VEGASIA」等の拡販で製品売上を補強（ただし機種入替のスケジュール影響あり）。
• DAXEL等グループ会社のパチスロ投入や、食品（SHUNRI子会社化）、箱根ガラスの森美術館・ホテル取得といった事業多角化で新たな収益源を確保。
• M&Aや観光・飲食分野の拡張は中期でのシナジー創出に資するが、統合・運営リスクを伴う。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社見通しは2027年3月期売上480億円（▲11.7%）、営業利益45億円（▲53.5%）と短期での落ち込みを織り込む。以降はクラウド・サービスの定着とスマート機の普及継続により、2028–2029年は売上横ばい〜年率数%成長、営業利益は投資終了とサービス比率改善で45億円水準から6〜8億円増（営業利益回復）へと緩やかに改善するシナリオが現実的。概算で次の3年間（2027→2029）は売上CAGRで概ね0〜4%のレンジを想定。

4.課題・リスク

（今後3年の業績成長に対する課題・リスク）

• 遊技機メーカーの新機種投入スケジュールに依存：ホール向け製品売上は機種投入の波に左右されやすい。
• スマート機普及が想定より鈍化した場合、設備投資需要の回復が遅延。
• 半導体供給や部材コスト上昇、為替変動は製造コスト・マージンを圧迫。
• サービス化（SaaS化）への移行が想定より遅れると収益安定化が進まない。
• M&A（飲食・観光等）や美術館・ホテル運営の統合／運営リスク、季節性・景況感に敏感な収益構造。

5. 総括

短期は2027期の業績調整局面を想定すべきだが、スマート遊技機普及率の上昇やDK‑SIS等のクラウド／データサービス拡大が本格化すれば中期での安定回復が見込める。投資判断はサービス定着と製品販売の回復トレンド確認が鍵。

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