オーイズミ（6428）

株式会社オーイズミ

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は62.28億円（前年同期比 +29.2%）と大幅増加、営業利益は6.30億円（前年同期比 +248.6%）と大幅改善（資料 p1）。
• セグメントではアミューズメント事業が復調しセグメント利益4.65億円を計上（前年同期は2.73億円の損失→大幅改善）（資料 p11）。
• 食品・EC事業は売上は増加も利益率低下（セグメント利益0.32億円、前年同期比△60.8%）で、販管費や返品対応などで利益を圧迫（資料 p4–5）。

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決算数値概要

• 売上高: 62.28億円 (前年比 +29.2%) （連結 売上高 6,227百万円、資料 p1）
• 営業利益: 6.30億円 (前年比 +248.6%) （連結 営業利益 629百万円、資料 p1）
• 純利益: 5.97億円 (前年比 +60.7%) （親会社株主に帰属する四半期純利益 597百万円、資料 p1）

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期で営業利益が大幅改善：特にアミューズメント事業の黒字転換が寄与（資料 p5, p11）。
• 食品・EC事業はOEM受注拡大・海外引合増加で売上拡大する一方、販管費増や一部返品対応でセグメント利益が大幅に低下（資料 p4）。
• 財務面では長期借入金の削減などにより自己資本比率が47.2%へ上昇（前期末比 +1.4ポイント）、資産売却による固定資産減少が発生（資料 p3, p6–7）。

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好材料（ポジティブ要因）

• アミューズメント事業の採算改善：スマスロ等の販売とリユース部品活用で製造コスト低減、セグメント利益大幅改善（資料 p5）。
• 食品・EC事業の事業拡大：OEMの大手受注獲得・海外バイヤーからの引合増加、新工場稼働・FSSC22000取得で供給力と品質が強化（資料 p4）。
• 財務の安定化：長期借入金の減少や物件売却により負債削減、自己資本比率上昇で財務基盤が改善（資料 p3–4, p6–7）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 食品・EC事業の利益率悪化：販促費増、原料高、一部返品・欠品対応でセグメント利益が大幅減（資料 p4）。
• 新機種販売の想定下回りリスク：スマスロ「LBスロットGALFY」等の販売台数が想定を下回り、寄与が限定的（資料 p5）。
• 業界環境とコスト上昇：遊技場側の原材料・エネルギー・人件費上昇、スマート遊技機導入に伴う設備投資負担で市場の二極化・小規模店の撤退が続く（資料 p4–5）。

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1. 成長期待のポイント

食品・ECのOEM拡大と新工場・FSSC取得による増産体制、スマート遊技機普及でアミューズメントが回復。2027通期予想は売上225億円・営業益9.5億円で堅調回復基調と判断。

2. 成長ドライバー別の分析

食品・EC（OEM拡大・海外展開）

• 新設工場稼働とFSSC22000取得で生産能力・品質体制を強化し受注拡大が期待。
• OEMで大手企業の受託獲得、越境ECや海外バイヤーとの取引国拡大を推進。
• Q1売上2,437百万円（+7.6%）だが利益率改善余地あり。販促・物流最適化で収益化を狙う。

アミューズメント（スマート遊技機と機種リリース）

• スマスロ・スマパチへの市場移行で大型ホールへの集約に伴う需要取り込み余地。
• 新機種リリース（例：LBスロットGALFY等）で販売寄与を狙うが、個別機種は想定下振れの可能性あり。
• Q1売上3,304百万円（+61.5%）、セグメント利益約465百万円へ大幅改善と収益回復が確認。

財務・資産最適化・安定収益源

• 不動産の入替（売却）や設備投資の見直しで資産効率化を実施。固定資産・借入金の調整で財務安定化。
• 電力（太陽光）事業は安定キャッシュ源として貢献（Q1セグメント利益180百万円）。
• グループ内での費用配賦見直し等で管理部門コストの最適化が進む余地。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（1年）はQ1の反動を含め通期で横ばい〜微増（会社予想：売上225億円、営業益9.5億円）。中期（2〜3年）は食品・ECのOEM拡大と海外販路拡大で売上比率上昇、アミューズメントはスマート機普及と機種投入成果で利益率改善が想定され、年平均で緩やか成長（売上＋3〜6%／年、営業利益率改善により利益成長率はそれ以上）を見込むシナリオが現実的。

4.課題・リスク

• 原材料高やエネルギー費上昇による原価率悪化（既に一部で値上げ実施）。
• 新機種の販売台数が想定下回るとアミューズメント寄与が急減するリスク（既往例あり）。
• 越境ECでの模倣品・悪質レビュー対応や卸の返品増加が販管費を押し上げる課題。
• 小規模ホールの撤退や業界の二極化に伴う需要変動・設備更新負担。

5. 総括

食品・ECの量産体制とアミューズメントの回復で中期的な増収軸は明確だが、原料コストや個別機種の市場評価、越境EC運営コストが業績実現のカギ。保守的な成長期待が妥当。

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