日本金銭機械（6418）

日本金銭機械株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高が102.80億円（前年同期比 +35.1%）と大幅増加し、北米中心のグローバルゲーミングが牽引
• 営業利益は16.24億円（前年同期比 +268.2%）、為替差益や関係会社清算益の計上で経常利益18.69億円（+615.2%）・四半期純利益15.87億円（+1,988%）と大幅改善
• セグメント構成の濃淡：グローバルゲーミングは好調、海外コマーシャルは回復基調、国内コマーシャルおよび遊技場向機器は低調で損失計上

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決算数値概要

• 売上高: 102.80億円 (前年比 +35.1%)
• 営業利益（経常利益）: 16.24億円 (前年比 +268.2%)
• 純利益: 15.87億円 (前年比 +1,988%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想は据え置き：Q1発表時点で既に公表している第2四半期・通期予想に変更なし
• 中期経営計画「JCM Global Vision 2032～Next Growth Stage～」を策定（2026年5月発表）、配当方針を「連結配当性向50%以上」へ変更（今後の方針）
• 今期は円安による為替差益および投資有価証券売却／関係会社清算益を計上し、純利益・キャッシュが押し上げられた

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好材料（ポジティブ要因）

• 北米を中心としたグローバルゲーミング需要が堅調で、主力製品の販売拡大が継続している
• 海外コマーシャルが回復基調にあり、中長期での収益多角化の芽が出ている
• 財務基盤の余力が大きく、現金・現金同等物は約234億円（四半期末）と投資・成長投資に対応可能

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悪材料（ネガティブ要因）

• 国内コマーシャルおよび遊技場向機器の販売低迷が続き、両セグメントで損失計上が継続している
• 今回の純利益改善は為替差益や一時的な清算益等の影響が大きく、ベース収益力の改善かは慎重に見る必要あり
• 国内顧客の設備投資抑制や遊技場市場の構造変化により、国内回復の見通しは不透明である

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1. 成長期待のポイント

グローバルゲーミングの北米需要とコマーシャル事業強化（M&A含む）を軸に、会社の中期計画は売上CAGR目標10%・営業利益率10%（2028年）を掲げ、今後3年は増収・利益率改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

グローバルゲーミング（北米中心）の高水準需要

• 北米のカジノ向け設備投資が堅調で、紙幣識別機・プリンターなど主力製品の需要が継続。
• 直近（第1四半期）でセグメント売上7,573百万円（前年同期比+53.4%）、セグメント利益2,097百万円と好調。
• 高付加価値製品比率向上でマージン改善が見込まれる。

コマーシャル事業の拡大と事業ポートフォリオ転換

• 欧州の在庫調整一巡や北中南米での市場開拓を背景に海外コマーシャルの回復を図る。
• 富士通フロンテックの中・小型リサイクラー/ディスペンサー事業の譲受などで製品ライン拡充・開発力強化。
• 2028年度に海外コマーシャル比率38%を目標（現状約15%）で、成長の次の柱化を目指す。

中期経営計画と資本配分（投資＋株主還元）

• 「JCM Global Vision 2032」で今後3年の定量目標：売上39,000→41,000→42,000（百万円）、営業利益3,000→3,700→4,100（百万円）。
• 売上CAGR目標10%（2025→2028）、2028年営業利益率目標10%で収益性改善を明確化。
• 配当方針を「連結配当性向50%以上」に変更、株主還元強化が投資魅力度を押し上げる可能性。

3. 今後3年の業績成長イメージ

中期計画どおりならFY2027（2026年度扱い表記）売上39,000百万円、営業利益3,000百万円、FY2028は売上41,000百万円・営業利益3,700百万円、FY2029は売上42,000百万円・営業利益4,100百万円へ段階的拡大。売上CAGR約10%、最終的に営業利益率は約10%到達を目指すシナリオで、グローバルゲーミングの堅調とコマーシャルの事業化がカギ。

4. 課題・リスク

• 収益の大半を占める北米ゲーミングは景気・カジノ投資サイクルに依存し、プロジェクト遅延や需要減は痛手。
• 為替変動は既に業績に大きく影響（第1四半期に為替差益計上）し、円高化は逆風。
• M&Aや事業統合の実行リスク、国内コマーシャル・遊技場向機器の回復遅延、素材価格高騰や供給制約も利益を圧迫する可能性。

5. 総括

中期目標は明確で売上CAGR10%・営業利益率10%を掲げるが、実現はグローバルゲーミングの需給継続、コマーシャル事業の立ち上げ成功、為替の安定に依存。配当方針強化は魅力だが、投資判断は実行力と外部リスクの管理を注視して行うべきである。

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