加藤製作所（6390）

株式会社加藤製作所

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は100.23億円（前年同期比△19.4%）。中国事業の連結売上剥落と国内需要の低下が主因。
• 営業損失は△0.79億円へ大幅改善（前年同期△6.35億円）、経常利益は7百万円の黒字化。原価率改善と営業外収益（為替差益等）が寄与。
• 価格改定（国内全製品 約3〜20%：2026年8月より順次）と新型油圧ショベル投入、インド合弁（ACE KATO）などで収益改善・成長基盤強化を図る方針。

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決算数値概要

• 売上高: 100.23億円 (前年比 △19.4%)
• 営業利益: △0.79億円 (前年 △6.35億円 → 改善 約+87.6%)
• 純利益: △0.17億円 (親会社株主に帰属、前年 △5.09億円 → 改善 約+96.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 中国事業の連結除外（持分譲渡）により、前年同期に計上していた中国売上が剥落。
• 国内向け全製品の価格改定実施を公表（約3〜20%、2026年8月より順次）。
• 新型油圧ショベル4機種を7月に一斉販売開始、並びにインド合弁会社「ACE KATO Pvt. Ltd.」の設立・操業準備を進行。

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好材料（ポジティブ要因）

• 価格改定（値上げ）により製品マージン改善が期待される（約3〜20%）。
• 新型油圧ショベル投入（テレマティクス標準搭載等）とインドJVによる中長期の成長機会。
• 今期1Qは原価率が改善（FY26-1Q 89.6% → FY27-1Q 83.9%）、経常黒字化に寄与する底堅さを確認。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 売上高大幅減（△19.4%）：中国売上の剥落と国内需要の弱含みが短期業績に影響。
• 在庫調整による工場稼働率低下や原材料・物流費高騰が利益を圧迫するリスクが継続。
• 欧州市場の需要低迷や世界的な地政学リスクの継続により海外事業の回復が不透明。

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1. 成長期待のポイント

加藤製作所は2027年通期予想で売上61,000百万円（+8.3%）・営業利益600百万円を見込み、新型油圧ショベル投入、国内価格改定、インドJV立ち上げで今後3年で年平均約6%前後の売上成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

新製品投入（REGZAM 新シリーズ：12〜23tクラス）

• 2026年7月販売開始の新型油圧ショベル4機種で国内需要を喚起。希望価格帯21.5〜30百万円（税別）。
• 会社目標200〜400台/年を達成できれば、数十〜百億円規模の売上寄与の可能性（上限は導入初期の実績次第）。
• 新機種はStage V適合やテレマティクス標準搭載で付加価値が高く、部品・サービス収益も伸長が期待。

海外展開の再構築（インドJV・米国回復・欧州再編）

• インド合弁「ACE KATO」設立（資本金20億インドルピー＝約34億円、出資比率50%）で現地生産開始→中期で輸出含む売上拡大。
• 米国向けは関税影響が一段落し回復傾向。北米回復は油圧ショベルの海外売上押上げ要因。
• 欧州は当面需要低迷だが、拠点再編でコスト最適化と収益性改善を図る。

価格改定・在庫適正化・コスト改善

• 2026年8月から国内全製品で価格改定（3〜20%）を実施予定、採算改善に直結する期待。
• 2026年度は在庫適正化のため弾力販売や生産抑制で利益を圧迫したが、正常化で評価損は剥落し原価率改善余地あり。
• 為替差益や非中核子会社売却等の一時要因を除いた本業収益力回復がカギ。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社想定（FY27）で売上61,000百万円（+8.3%）、営業利益600百万円へ黒字転換。ベースケースはFY28〜29に向け年率約5%前後の成長でFY29に約67,000百万円程度（FY26→FY29の3年CAGR ≒6%）。上振れは新型ショベルの販売加速とインドJV早期立ち上がりで年率8〜10%超、下振れは欧州低迷・コスト高続伸で0〜3%にとどまるシナリオ。

4. 課題・リスク

• 欧州需要低迷と中国事業の整理で地域分散が薄まり需要ショックに弱い構造。
• 原材料・物流費の上昇や為替変動が利益を圧迫。価格改定が需要に与える影響も不確定。
• 在庫調整による工場稼働低下は短期利益悪化要因。JV・新機種の立ち上げ遅延、貸借制限条項（財務制限）関連の資金面リスクも留意が必要。

5. 総括

短中期は新型油圧ショベル投入・価格改定・インドJVで回復期待。FY27はガイダンス通り黒字化見込みだが、欧州・コスト環境とJV/新機種の実行力が達成の鍵。中立的に見て3年CAGRは概ね約6%が妥当な見通し。

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