栗田工業（6370）

栗田工業株式会社

2026年３月期 通期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は増収（継続事業ベース）で4,028.89億円（前年同期比 +3.6%）と堅調に推移。
• 営業利益は582.90億円（前年同期比 +16.8%）と利幅改善。事業利益・営業利益ともに改善。
• 親会社株主帰属の当期利益は159.57億円（前年同期比 △21.4%）と減益。米国精密洗浄事業の非継続化に伴う減損・売却関連損失が影響。

---

決算数値概要

• 売上高: 4,028.89億円 (前年比 +3.6%)
• 営業利益（経常利益）: 582.90億円 (前年比 +16.8%)
• 純利益: 159.57億円 (親会社の所有者に帰属) (前年比 △21.4%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 米国子会社ペンタゴン・テクノロジーズ・グループを非継続事業に区分し、2026年6月30日に株式譲渡を完了（譲渡価額は最大21百万米ドル、売却コスト控除後の公正価値で測定した損失約199.07億円を計上）。
• 2026年5月14日取締役会で自己株式取得を決議（取得上限：500万株、取得総額上限：350億円、取得期間：2026/5/15〜2027/3/31）。
• 配当を増額（通期112円→前期92円）。次期予想も134円（中間67円・期末67円）と利回り還元姿勢を強化。

---

好材料（ポジティブ要因）

• 営業利益の大幅改善により営業利益率が上昇（事業利益・営業利益ともに増加）。採算改善が進行。
• 継続事業の受注高は増加（受注高442,961百万円、前年同期比 +7.3%）で、特にCSVビジネスや大型装置案件の受注が堅調。
• 株主還元強化（増配＋大型の自己株式取得）により株主還元性向・資本効率改善に向けた姿勢が明確。

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 当期純利益は減少。非継続事業（米国精密洗浄）の減損および売却時の評価損が利益を大きく押し下げた（のれん・固定資産の減損も含む）。
• 自己株買い・社債償還など財務活動によるキャッシュ支出が大きく、短期的なフリーキャッシュと資金配分の注意が必要（社債償還30,000百万円、自己株取得支出が発生）。
• 地政学リスクや原材料・エネルギーコストの変動、中国経済の減速など外部リスクが業績・受注進捗に影響を与える可能性。

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

半導体向け大型案件やCSV（節水・GHG削減）ビジネス、PFAS除去など高付加価値領域の拡大と米国事業再編により、今後3年は売上・利益ともに緩やかな増勢（年率約3–7%レンジ）が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

半導体市場向け水処理・装置事業の追い風

• データセンター／生成AI需要を背景に半導体投資が継続し、大型装置案件の受注が進展（継続事業受注高：442,961百万円）。
• 世界各地での大型プロジェクト獲得により短中期の売上成長を支援（FY2026 売上 402,889百万円、FY2027予想 425,000百万円）。
• 装置の採算改善やメンテナンス収益の積み上げで事業利益率向上が見込まれる。

CSV・環境ソリューション（PFAS等）の拡大

• 節水、GHG削減、廃棄物資源化といったCSVビジネスを横展開し、付加価値営業比率を高めている（一般水処理の事業利益伸長が顕著）。
• PFAS処理・除去の規制強化（米欧日）を受け、分析から無害化までのワンストップ提案で新市場獲得余地が大きい。
• 高付加価値サービスは粗利率向上に寄与し、中期的な営業利益率押上げに貢献。

グローバル展開と事業ポートフォリオの最適化

• 北米での事業再編（Avista統合等）によりRO膜向け薬品や薬品・装置の販売基盤を強化。
• 非中核の海外精密洗浄事業（ペンタゴン）を譲渡し、非継続事業損失を剥離 → 収益性の改善と経営資源集中を実現。
• 自己株取得や社債発行・返済を組み合わせた資本政策で資本効率改善を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027会社予想は売上425,000百万円（+約5.5%）・事業利益61,500百万円。半導体向け大型案件の積み上がり、CSV・PFASサービスの拡大、非継続事業剥離で営業利益率は段階的に改善。保守的には売上CAGR 3〜5%、楽観シナリオで5〜7%、営業利益は構成比改善でCAGR 6〜12%程度の伸長想定。

4. 課題・リスク

• 半導体投資の地域別・顧客別偏在や景況変化で受注・工事進捗が変動するリスク（発注のタイミングズレ）。
• 中東情勢・エネルギー価格・サプライチェーン混乱によるコスト上振れと納期リスク。
• PFASや新規ソリューションの事業化速度と規模化の遅れ、規制対応コスト増。
• 為替変動（円高）や米国事業統合・M&A後の統合リスク、自己株買い等資本政策の資金配分。

5. 総括

受注残と高付加価値分野の拡大、非中核事業の剥離で収益性改善が見込める。半導体景気と環境関連ソリューションの市場動向がカギで、想定外の需要後退やコスト上振れが無ければ中期は安定的な増収増益が期待できる。

元資料（PDF）を開く