ＡＩＲＭＡＮ（6364）

株式会社ＡＩＲＭＡＮ

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 当第1四半期は売上高・利益ともに過去最高を更新（売上高13,743百万円、営業利益2,437百万円）
• 北米向け販売の伸長と円安進行、及び関税対応の効果で大幅増益（営業利益+50.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益+63.3%）
• 通期業績予想の修正を発表（2026年7月30日付の「業績予想の修正」に言及）

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決算数値概要

• 売上高: 137.43億円 (前年比 +3.7%)
• 営業利益（経常利益）: 24.37億円 (前年比 +50.9%)
• 純利益: 17.81億円 (前年比 +63.3%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想を修正（2026/7/30公表の修正あり。詳細は同社発表参照）
• 連結範囲の変更：子会社イーエヌシステム(株)が当社を存続会社とする吸収合併により連結から除外（当期にて反映）
• 業績構成の変化：北米での大型案件（レンタル会社向け等）拡大により収益性が改善し、営業・純利益が大幅増

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好材料（ポジティブ要因）

• 売上・利益とも過去最高を更新し、収益基盤が強化されたこと（北米需要の拡大が主因）
• 為替（円安）と関税対応（販売価格転嫁と関税率の実効的引下げ）のダブル効果でマージン改善が確認できる点
• 高付加価値製品（インバータ仕様モータコンプレッサ等）や部品・サービスの伸長が利益貢献

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悪材料（ネガティブ要因）

• 中東・アジア向け販売の低迷が継続しており地域ごとの需給格差が拡大している点
• 原材料価格の高止まりおよび米国関税などコスト・制度面の下押しリスクは依然残ること
• 棚卸資産（商品・製品）が増加しており、運転資金負担の増加や在庫調整リスクが存在すること

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1. 成長期待のポイント

北米向け建設機械の拡大と国内産業機械の高付加価値化、部品／サービス比率向上により、今後3年は売上CAGR概ね6–8%、営業利益率は13%前後を見込む。

2. 成長ドライバー別の分析

北米市場（レンタル大手向け拡大）

• 北米での大型インフラ・データセンター案件などに伴い、エンジンコンプレッサ・発電機の販売が拡大している。
• 大手レンタル会社向けの取引拡大で一時的な出荷増・シェア拡大が期待される。
• 海外比率増加は為替追い風と相まって売上・利益の底上げ要因となる。

国内産業機械の高付加価値化とサービス強化

• モータコンプレッサのインバータモデル等、高付加価値製品の販売比率が上昇している。
• 部品・メンテナンス等のサービス収益が伸長しており、ストック型収益の拡大で利益安定化に寄与。
• OEMや補修部品の拡販により客単価・継続収入の向上が見込まれる。

価格転嫁・関税対応と中期経営計画の推進

• 原材料高や米国関税の影響を販売価格へ転嫁し、関税率引下げや価格戦略でマージン改善を図っている。
• 中期ビジョン2027に基づく組織・販売体制の見直しで北米重点投資を継続。
• 新製品（例：リーファー用発電機）などで市場領域を拡大する取り組みが進行中。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績（売上約556億円、営業利益率約12.9%）から、会社予想の翌期売上約602億円（+8.3%）を起点に、年率6–8%の成長を想定。3年後の売上は約678〜702億円レンジ、営業利益率は13〜14%で営業利益は概ね91〜98億円、純利益は売上の約10%前後で68〜70億円程度のレンジを見込む。

4.課題・リスク

• 地政学リスクや中東情勢の悪化による物流・エネルギーコストの高騰が受注・収益に影響する可能性。
• 為替変動（円高）は受注採算を悪化させるリスク。関税・貿易政策の変化も不確定要因。
• 大口顧客（レンタル会社）の在庫調整による需要変動、原材料価格再上昇や半導体等部品供給のボトルネック。
• 新規事業や海外拠点拡大の実行力不足が中期成長シナリオを鈍らせる恐れ。

5. 総括

北米需要と高付加価値製品・サービスの伸長を背景に、今後3年は売上CAGR約6–8%・営業利益率13%前後の増収増益が期待される。一方、為替・地政学・顧客在庫変動が業績の不確定要因となる点に留意。

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