東京自働機械製作所（6360）

株式会社東京自働機械製作所

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は9.13億円（前年同期比△34.1%）と大幅減少、主に生産機械事業の受注・計上遅延が影響
• 営業損失1.89億円、経常損失1.20億円、四半期純損失0.91億円へ転落（前年同期は四半期純利益）
• 包装機械は原価率改善で損失縮小、生産機械は売上減で利益大幅減少（セグメント別の明暗）

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決算数値概要

• 売上高: 9.13億円 (前年比 △34.1%)
• 営業利益（経常利益）: △1.89億円 (前年比 △37.2%)
• 純利益: △0.91億円 (前年比 △255.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第１四半期での売上・利益の落ち込み（通期業績予想は未変更だがQ1実績は予断を許さない）
• 現金及び預金が前期末比で減少（約8.43億円減）し、商品・仕掛品が増加して運転資本が悪化
• 投資有価証券・その他有価証券評価差額の増加により純資産・総資産は増加（評価差益でバランスは改善）

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好材料（ポジティブ要因）

• 包装機械事業で原価率改善と価格転嫁が奏功し、セグメント損失は縮小している（構造改善の兆し）
• 生産機械は依然としてセグメント黒字を確保（第1Qは小幅ながら利益計上）で、大型案件再開で回復余地あり
• 自己資本比率は約58%と健全水準を維持、当面の継続性に関する懸念は限定的

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悪材料（ネガティブ要因）

• 受注・売上計上のタイミング遅延で短期的な業績悪化（特に生産機械の大型案件が影響）
• 棚卸資産（商品・仕掛品）増加と現金減少により運転資金の負担が増大、キャッシュフロー懸念あり
• 第１四半期で四半期純損失に転じたことにより市場評価・配当政策への不安が広がる可能性

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1. 成長期待のポイント

東京自働機械製作所は包装機械の安定需要と生産機械の大型案件回復次第で業績が左右。会社予想は2027期売上100億円（前年比+3.2%）で、ベースケースは年率約3%の緩やかな成長を想定。

2. 成長ドライバー別の分析

包装機械事業の安定需要

• 菓子食品業界を中心に省人化・自動化ニーズが継続しており、2026期包装売上は約65.4億円と主力。
• 競合との価格競争はあるものの、効率化と適正価格転嫁で原価率改善が確認されている。
• 定型機・ライン案件で安定した受注が見込め、売上下支えの役割を果たす。

生産機械事業の大型プロジェクト回復

• 生産機械は大型・一括受注型で売上が不連続（2026期約31.5億円、Q1で計上遅延発生）。
• 大型案件の受注再開があれば短期で売上変動が大きく上振れする可能性が高い。
• 受注先の設備投資タイミングや海外顧客動向が鍵となる（回復が進めば上振れシナリオ）。

収益性改善と財務・株主施策

• 2026期営業利益は約6.7億円（営業率約6.9%）だが、2027期予想では営業利益5.0億円に圧縮。
• 効率化と価格転嫁でマージン回復可能性あり。財務は安定しており配当方針（配当性向目安30%、2027期期末100円予定）も株主には前向き。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社見通しに沿うベースケースでは、2027期売上100億円（+3.2%）を起点に年率約3%で緩やか成長し、3年後（2029期）は約106〜107億円規模を想定。生産機械の大型案件回復があれば上振れで年率6〜8%成長（≈115〜130億円レンジ）も可能。逆に大型案件の再びの先送りや価格競争激化なら横ばい〜マイナス成長も考えられる。

4. 課題・リスク

• 生産機械の受注は大型案件依存でタイミングリスクが大きく、売上の不連続性が続く可能性。
• 競合との価格競争や原材料費上昇が利益率を圧迫する恐れ。
• 為替変動や地政学リスク、顧客の設備投資抑制が受注に直結する点も注意が必要。
• Q1の計上遅延のような収益認識タイミングのブレが短期業績を不安定化させる。

5. 総括

短期は生産機械の案件タイミングに左右される一方、包装機械の安定需要と効率化で下支え。会社予想ベースでは今後3年は穏やかな成長（年率約3%）が期待できるが、大型案件の回復が実現すれば上振れ幅は大きくなる。投資判断は受注動向の確認が最重要。

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