東証スタンダード市場

東京機械製作所(6335)

概況

最終更新日:2026/08/12 16:21
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

23/4-6期は売上横ばいで13.89億円、営業損失が拡大し最終的に親会社株主帰属で赤字となった一方、新機種納入やFA受注が進展。

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主力事業

輪転機を中核とする印刷機械事業とFA事業(AGV/AMR)。保守・メンテと海外顧客基盤が強み。

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業績

第1四半期は売上微増ながら売上原価増で営業赤字に。特別益計上も純損失継続で収益改善が喫緊の課題。

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注目点

固定資産売却益を計上し特別利益計上。訴訟や配当未定が業績の変動要因。

最新決算の要点

最終更新日:2026/08/12 16:21
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株式会社東京機械製作所

2027年3月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年同期比+1.0%で増収、13.89億円を計上(2026年4月1日~6月30日)。
  • 営業損失が拡大し、営業損失△3.07億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△2.45億円に悪化。
  • 固定資産売却益約1.07億円を特別利益で計上する一方、訴訟関連費用も計上(約0.08億円)。

決算数値概要

  • 売上高: 13.89億円 (前年比 +1.0%)
  • 営業利益(経常利益): △3.07億円 (前年比 -)
  • 純利益: △2.45億円 (前年比 -)

前回決算からの主なUPDATE

  • 次世代輪転機「COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」の初号機を読売新聞習志野工場へ納入完了(2026年6月)、複数の引き合いあり。
  • 固定資産売却による特別利益を計上(約1.07億円)したが、営業原価の増加等で損益は悪化。
  • FA事業(AGV等)で納入・生産が進展、V-1000-J等を顧客へ納入・生産中で一部売上を認識。

好材料(ポジティブ要因)

  • 新機種「COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」の納入・受注が進展しており更新需要喚起の期待がある(保守収益も見込める)。
  • FA領域(AGV/AMR)で受注・納入実績が出ており事業ポートフォリオの多角化が進行中。
  • 固定資産売却でキャッシュ改善と一時的な特別利益を確保(資金・収益の下支え)。

悪材料(ネガティブ要因)

  • 新聞業界の需要低下で顧客の設備投資は慎重、長期的な収益基盤に不透明感あり。
  • 第1四半期は売上原価増で営業損失が拡大、収益改善には時間を要する可能性。
  • 株主価値に影響する訴訟(当社が提起した案件を含む)や訴訟関連費用の発生リスク。
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長期成長期待

最終更新日:2026/08/12 16:21
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1. 成長期待のポイント

輪転機「COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」の導入・保守収益拡大とFA(AGV/AMR)事業の受注拡大で売上拡大が見込まれる。会社予想では2027年3月期売上高は10,960百万円(+29.6%)を見込む。

2. 成長ドライバー別の分析

次世代輪転機「COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」の導入拡大と保守収入

  • 新型輪転機の受注・納入が進んでおり、既に読売新聞習志野工場への初号機納入完了や複数新聞社からの受注がある。
  • 国内外で約200セットの稼働実績を基盤に、更新需要を喚起し本体売上を押し上げる可能性が高い。
  • 機械販売後の保守・メンテ契約によるストック収益が安定化すれば収益の質が向上する。

FA/AGV(AMR)事業の拡大

  • AGV機種(V-1000-J、V2000-J等)の受注・生産が進行中で、電機系メーカーやメーカー向けの導入実績を積んでいる。
  • 防衛分野向けの搬送・格納自動化装置受注(JMU経由)など新マーケットへ参入しており、大口案件獲得で成長加速の余地あり。
  • FAは量産化・標準化で採算性が改善すれば、営業利益率押上げに寄与する。

一時的な特別要因と資金・財務面の改善

  • 固定資産譲渡(譲渡価額約399百万円)が次期に特別利益として計上見込みで、短期的な当期純利益押上げ要因となる。
  • 過去の訴訟に伴う回収(既に一部回収済)や契約負債の増加によりキャッシュ余力が改善しており、成長投資や受注対応に資金を振り向けられる。
  • ただし、これらは非反復的収益であり、持続的成長の源泉は本体ビジネスの拡大。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想では2027年3月期売上高10,960百万円(前期8,456百万円、+29.6%)、営業利益700百万円(前期721百万円、ほぼ横ばい)と、売上は回復する見込み。今後2年間は輪転機の引渡・保守収入とFAの量産化が鍵。順調に受注→納入が続けば2027→2029年で売上は段階的に増加(例:年率5〜10%のシナリオ)し、保守比率上昇で利益率改善が期待されるが、一時利益を除くと利益伸長は緩やか。

4.課題・リスク

  • 主顧客である新聞業界の構造的な需要減退により設備投資が慎重で、更新需要のタイミングが限定的。
  • 新機の市場評価・納入遅延や品質問題が受注・収益に直結する実行リスク。
  • 固定資産売却や訴訟回収などの一時収益に依存すると継続的な収益性判断が難しい。
  • 原材料・輸送コストや為替変動、競合他社の価格競争がマージンを圧迫する可能性。

5. 総括

短中期は「COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」とFA事業の立ち上がりで売上回復が期待され、会社は2027年に大幅な売上増を見込む。一方、利益の持続的改善は保守収入の積み上げとFAの採算性向上次第であり、受注・納入の実行力と一時要因を除いた収益力の回復が投資判断の要点。

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