東証プライム市場

日立建機(6305)

概況

最終更新日:2026/07/30 16:10
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

Q1は売上3291億、調整後営業利益344億で大幅増益。円安追い風により通期予想を上方修正。

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主力事業

油圧ショベル等の建設機械販売を中核に、部品・サービスとマイニング向けスペシャルパーツを重視する二本柱体制。

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業績

部品・サービスと円安が業績を押し上げる一方、物流・資材費上昇や競争で利益にはリスクあり。

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注目点

中期計画『LANDCROS 2028』で北米・中南米・マイニング・部品サービスを重点化。通期業績予想と配当を上方修正。

最新決算の要点

最終更新日:2026/07/30 16:10
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

日立建機株式会社

2027年3月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上収益は過去最高の3,291.30億円(前年同期比 +7.5%)を達成
  • 営業利益(営業利益)451.63億円へ大幅増益(前年同期比 約+104.6%)、親会社株主に帰属する四半期利益は280.37億円(+148.6%)
  • 2027年3月期通期業績予想を上方修正し、年間配当は1株当たり190円を計画(為替前提:USD154円、EUR181円等)

決算数値概要

  • 売上高: 3,291.30億円 (前年比 +7.5%)
  • 営業利益(経常利益): 451.63億円 (前年比 +104.6%)
  • 純利益: 280.37億円 (前年比 +148.6%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 通期業績予想を上方修正(売上収益:1兆4,700億円 ← 1兆4,300億円、調整後営業利益:1,500億円 ← 1,400億円)
  • 年間配当計画を190円で維持(前年度175円 → 増配見込み)
  • 中東での物流費上昇や原油高による資材費上昇を新たに織り込む一方、想定を上回る円安が業績を下支え

好材料(ポジティブ要因)

  • 部品・サービス売上の増加と原価低減、販売価格引上げが利益拡大に寄与し、短期で収益性が大幅改善
  • 北米・欧州・中南米など主要地域で需要が堅調、マイニング需要も高水準の資源価格を背景に底堅い
  • 営業キャッシュ・フロー/フリー・キャッシュ・フローがプラスで安定したキャッシュ創出力を確認(第1四半期でFCFプラス)

悪材料(ネガティブ要因)

  • 中東を中心とした物流混乱や輸送費上昇、原油高による資材コスト増が収益を圧迫するリスク
  • スペシャライズド・パーツ・サービス事業は売上増ながら調整後営業利益が減少(前年同期比で減益)、競争激化や顧客の投資抑制が影響
  • 地政学的リスク(中東情勢)や米国の関税政策など外部要因、及び為替の逆回転(円高)により業績が悪化する可能性がある
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長期成長期待

最終更新日:2026/07/30 16:10
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1. 成長期待のポイント

部品・サービスの拡大、マイニング需要の底堅さ、為替(円安)および販売価格引上げが追い風となり、今後3年は売上は緩やか成長、利益率は改善する見込み。

2. 成長ドライバー別の分析

部品・サービス収益の拡大

  • アフターサービスと部品売上が四半期で増加(第1四半期+部品・サービス寄与が主要因)。
  • サービスは安定した収益源で利益率が高く、総収益のボラティリティを低減。
  • 在庫・コスト管理と価格改定でマージン改善余地あり。

マイニング&地域別需要の底堅さ

  • マイニング(銅・金等)は高水準の資源価格を背景に需要が堅調、特に中南米・豪州で強い。
  • 北米やインドでもインフラ投資が下支え、地域別では中南米やオセアニアで二桁増を観測(四半期ベース)。
  • グローバル油圧ショベル需要は概ね横ばい〜微減の見通し(年間需要見通し約21.6万台:前年同期比約-2%)。

為替と価格戦略による利益押上げ

  • 円安が業績に追い風(会社が想定する為替はUSD154円等:想定水準で利益上押し)。
  • 継続的な販売価格引上げと原価低減施策で調整後営業利益率の改善が期待。
  • ただし為替変動の逆回転リスクは常に存在。

3. 今後3年の業績成長イメージ

第1四半期実績は売上+7.5%、調整後営業利益+55.7%と好調。会社の2027年通期予想は売上1,470,000百万円(前年比+約4.6%)、調整後営業利益150,000百万円(+約12.8%)。市場需要は大きく伸びない想定のため、今後3年は売上CAGRで概ね2~5%程度、部品・サービス比率向上と価格転嫁で営業利益はFY2027を起点にさらに改善し、マージン拡大が期待される。

4. 課題・リスク

  • 中東を中心とした物流費高騰や原材料・燃料高でコストが上振れるリスク。
  • 米国関税政策や世界景気悪化で需要が急減する可能性(特に大型案件・マイニング投資の後退)。
  • 部品・サービスでの競争激化や主要顧客の投資抑制により利益率低下の懸念。
  • 為替が想定より円高傾斜すると業績押下げ(為替感応度が高い)。

5. 総括

構成比の高い建設機械本体に加え、収益安定化要因である部品・サービスの拡大と為替追い風で、今後3年は緩やかな増収・利益率改善が期待されるが、物流・資材コストと為替、関税リスクが業績の分岐点となる。

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