ヒラノテクシード（6245）

株式会社ヒラノテクシード

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は6,083百万円（60.83億円）、前年同期比△43.3%と大幅減少。北米のEV関連機械売上が縮小した影響が大きい。
• 受注高は7,105百万円（+112.5%）と急増、特にAI/DX向けの電子材料関連装置の引き合い・受注が拡大し、受注残高は32,672百万円と期末比で微増。
• 営業利益は147百万円（1.47億円、前年同期比△82.0%）と大幅減益。低採算案件や生産量減少等の影響で利益率低下。財務は自己資本比率が73.6%に改善（流動負債の圧縮、短期借入金の大幅返済による）。

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決算数値概要

• 売上高: 60.83億円 (前年比 △43.3%)
• 営業利益: 1.47億円 (前年比 △82.0%)
• 純利益: 1.63億円 (前年比 △74.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 受注構成が変化：北米のEV関連受注減少を背景に、電子材料（MLCC、ガラスクロス等）向け装置の受注が急増。受注高は7,105百万円（+112.5%）。
• 業績見通し（通期予想）は現時点で据え置き：通期売上25,000百万円、営業利益1,500百万円の計画に変更なし。
• 財務・資金構造の改善：第1四半期で短期借入金を約3,390百万円圧縮、自己資本比率は68.2%→73.6%に上昇（現金預金は増加）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 電子材料・AIサーバー関連の投資追い風：MLCCや電子基板向け装置の引き合い増で高付加価値案件を獲得できる可能性。
• 受注残高の確保：受注高増加により受注残高は32,672百万円と一定の売上可視化が進む（短中期の収益化余地）。
• 財務基盤の強化・配当方針維持：短期借入圧縮で財務余力向上。年間配当84円方針の維持により株主還元は安定。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 北米EV市場の停滞でコア市場の需要減：塗工機関連機器の売上が前年同期比△50.2%と急落し、収益に直撃。
• 低採算案件・生産量低下による利益率悪化：営業利益率が大きく低下し、短期的な収益改善が必要。
• プロジェクト遅延やコスト増（外注・保管等）：納期延期に伴う追加コストや外注費上昇が利益を圧迫するリスク。

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1. 成長期待のポイント

EV向け需要減で短期は売上減（2026年度実績32,285百万円→会社予想2027年度25,000百万円）だが、化工（電子材料）受注急増やアフターサービス強化、ペロブスカイト等の技術投資で中期（3年）で回復・高収益化が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

受注ポートフォリオのシフト（EV→電子材料・AI/DX関連）

• 2027年度第1四半期で化工機（電子材料）受注が5,602百万円（前年同期比+1,710%）と急拡大。
• 受注残高は32,672百万円で、電子材料の比率が上昇（受注残比率：32.2%：Q1時点）。
• 北米のEV関連比率低下を受け、利益率の高い電子材料案件への比率シフトで収益性向上を目指す。

ストックビジネス・アフターサービス強化

• 中期方針でアフターサービス（保守・改造）をストック収益源化する方針を明示。
• 受注・納入の谷間でも改造・保守で売上を確保し、営業利益率の安定化（会社目標：営業利益率6%→将来的に10%超）を狙う。
• テクニカム（試験設備）刷新で受注確度向上・短納期案件対応を強化。

技術投資と新素材（ペロブスカイト等）・生産DX

• ペロブスカイト型太陽電池向け技術やデジタルツインを成長領域に設定し、差別化機器の受注拡大を目指す。
• 3D図面/ BOM整備・生産設備投資でリードタイム短縮とコスト低減を進める計画。
• Q1ではAIサーバー向けMLCC等の需要を背景に関連装置の引合いが増加している点が追い風。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想ベースで2027年度は売上25,000百万円・営業利益1,500百万円（営業利益率6%）。受注ポートフォリオが電子材料中心にシフトし、受注残（32,672百万円）を売上化できれば2028年度以降は売上回復が見込める。現実的シナリオ（ベースケース）：2027→2029年で売上25→約28〜31億円、年平均CAGR概ね+6〜12%程度、営業利益率は段階的に6%→8〜10%へ改善が期待される。

4.課題・リスク

• 北米EV市場の長期低迷と主要顧客の投資抑制が続くと、受注回復が鈍化するリスク。
• 受注残高の「売上化（検収・納入）」が遅延すると短期業績に直撃。Q1は受注増だが生産・納期管理が鍵。
• 電子材料分野は短納期・高品質要求で生産・調達体制の整備が必要。資材調達コスト上昇や外注費増で利益率が圧迫される可能性。
• 受注金額見直し交渉や低採算案件の存在が利益を下押しするリスク。

5. 総括

短期はEV関連の落ち込みで業績調整が続くが、化工（電子材料）受注急増とストックビジネス強化、技術投資が順調に実を結べば3年で売上回復と利益率改善が見込める。受注残の確実な売上化と生産体制の整備が実現のカギ。

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