ＡＣＳＬ（6232）

株式会社ＡＣＳＬ

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は16.48億円（前年同期比 +68.9%）。北米売上の拡大が主因で、Q2単独では約8.4億円を計上（Q2累計北米10.1億円）。
• 収益性が大幅改善：売上総利益率は33.2%（前年同期 8.6%）、限界利益率は45.5%へ上昇。SBIR（国家プロジェクト）を除く営業損失は▲1.56億円へ縮小（前年同期▲5.15億円）。
• 財務・受注状況は堅調：現預金28.8億円（Q2末）、静岡銀行との10億円コミットメントライン確保、Q2末受注残13.1億円で通期見通しに対する進捗は良好（売上＋受注残で約74%）。

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決算数値概要

• 売上高: 16.48億円 (前年比 +68.9%)
• 営業利益（SBIR除く）: ▲1.56億円 (前年同期比 改善 +3.59億円)
• 純利益: ▲3.58億円 (前年同期比 悪化 ▲0.87億円)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期見通しは売上高40.0億円を維持する一方、Q2実績を踏まえ売上総利益（通期）予想を上方修正（従来850百万円→1,100百万円）。
• 成長投資を織り込み販管費（SBIR除く）予想は増額。中国商務部の「注視リスト」掲載対応などサプライチェーン強化費用を反映。
• 第3四半期以降に計上予定の投資有価証券売却益（約3.97億円）を特別利益として織り込み、親会社株主帰属純損益の通期見通しを上方修正。

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好材料（ポジティブ要因）

• 北米市場での実需取り込み加速：Q2累計で北米売上10.1億円（前年同期0.4億円）、販売代理店網やカナダ展開（Draganfly連携）を通じ拡大。
• 収益性の構造改善：限界利益率45.5%、売上総利益率33.2%へ改善し、売上増加がそのまま粗利改善に寄与。
• 財務余力と受注基盤：現預金約28.8億円、10億円のコミットメントライン、期末受注残13.1億円を確保しており下期の需要取り込みに対応可能。

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悪材料（ネガティブ要因）

• トータルでは依然赤字：SBIRを含む会計上の営業損失や中間純損失は継続（会計上営業損失▲3.75億円程度、中間純損失▲3.58億円）。黒字化には更なる売上拡大と継続的なコスト管理が必要。
• 国家プロジェクト（SBIR）関連の助成金収益認識タイミングによる業績の変動性：費用先行計上と補助金の認識ずれで四半期業績が不安定化し得る。
• サプライチェーン・規制リスク：中国商務部の「注視リスト」掲載を受けた部材調達リスクや、北米向けの出荷・検収タイミングの変動が売上計上時期に影響。

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1. 成長期待のポイント

ACSLはFY26見通しで売上40億円（FY25 25.98億円）へ急拡大。北米の脱中国ドローン需給と防衛大型案件、K Program/SBIRによる技術優位でFY28に向け年率20%超の成長（会社目標）を狙う。

2. 成長ドライバー別の分析

北米事業の本格拡大

• 米国・カナダでの「脱中国ドローン」規制が追い風で、NDAA準拠のSOTEN需要が顕在化。Q2累計で北米売上約10.1億円、Q2末受注残も計上。
• 総代理店・ディーラー網拡充（Almo等）、Draganfly連携でカナダ販路強化。1Qで400台受注＋カナダ200台納品の実績。
• 機体本体に加えカメラ・コントローラー等アクセサリ販売と現地対応力で単価・回転を改善しやすい。

防衛・政府調達の連続受注

• 防衛省向けの大型案件を3年連続受注（FY26で約10億円規模）。政府調達は採用後の継続受注や保守・運用サービスへ拡張可能。
• 量産機体を起点に運用支援・保守、システム連接・SW連携など高付加価値役務への展開でLTV向上。
• 防衛分野は安定的に高単価・高確度の売上源となり中期収益を支える柱。

製品開発・国家プロジェクト（技術優位）

• SBIR（最大26億円）・NEDO K Program（最大29億円）で自律制御・分散制御、AI搭載制御を推進。Preferred Networksと協業。
• SOTENやPF機の継続的アップデートで現場適応性向上（高磁場環境、IRカメラ、スマートコントローラ等）。
• 技術差別化→認証取得（PF2等）→顧客信頼の好循環により中長期の価格競争力とマージン改善を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY26は会社見通しで売上40億円（FY25 25.98億円、+54%）に跳ね上がる見込み。FY27は北米の売り切りと付帯品拡販で約45億円、FY28は北米25億・防衛15億・インフラ10億の目標達成で約50億円を目指す計画（含み：全社CAGR目標20%超）。粗利率はFY26通期見通し27.5%（Q2は33%）から段階的に改善、国家プロジェクト費用除く営業損益はFY28付近で黒字化を目標とする。

4. 課題・リスク

• 受注→出荷→検収のタイミングずれ（米国向けの期ズレ実績）が業績ボラティリティを生む。Sell-through（代理店→販売店）確認が重要。
• サプライチェーンと規制リスク：中国商務部の「注視リスト」掲載などにより部材調達や輸出入に制約発生の可能性。
• 国家助成金（SBIR/K Program）の収益認識タイミングが業績変動を招く（費用先行・収益後認識）。
• 競合環境や価格競争、量産対応の品質・供給維持も成長の鍵。資金面は現預金約28.8億円＋コミットメント10億で余力はあるが、実行力が問われる。

5. 総括

北米の規制追い風と防衛大型案件、AI・自律制御技術でFY26→FY28にかけて年率20%前後の成長が現実的。だが出荷・検収の実行力、助成金認識、サプライチェーン対応が達成の分岐点となるため、短期ボラティリティを許容できる投資家向けの成長ストーリー。

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