島精機製作所（6222）

株式会社島精機製作所

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比△27.3%で大幅減（76.49億円）――主力の横編機のアジア市場（バングラデシュ・中国）で販売台数が減少
• 営業損失8.47億円、経常損失5.00億円、親会社株主に帰属する四半期純損失5.88億円に転落
• 通期業績予想（売上410億円、営業利益3億円、経常利益10億円、当期純利益9億円）は変更なし（発表：2026/5/8）

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決算数値概要

• 売上高: 76.49億円 (前年比 △27.3%)
• 営業利益: △8.47億円 (前年比 ―)
• 純利益: △5.88億円 (前年比 ―)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期から㈱イノベーションファクトリーを持分法適用会社に追加（持分法適用の範囲変更）
• 業績改善に向け「構造改革本部」を立ち上げ、開発・調達・製造・販売・サービス全領域で抜本的見直しを実行中
• 財務面では現金・預金が増加（現金及び預金：251.94億円）する一方、短期借入金が増加（短期借入金：91.00億円）し流動負債が拡大

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好材料（ポジティブ要因）

• 売上総利益率（粗利率）は改善：販売減の中でも粗利改善が見られる（損益改善余地あり）
• 欧州（特にイタリア）では高付加価値商品向けの成型機販売が堅調で、地域別では欧州売上が増加（四半期で約24.46億円）
• 通期見通しは維持。中期計画「Ever Onward 2026」最終年度の施策（自動裁断機事業拡大等）で回復を目指す

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悪材料（ネガティブ要因）

• コア事業の横編機がアジア市場で大幅な販売減（横編機売上 53.17億円、前年同期比△34.0%）で収益直撃
• コストパフォーマンスモデルの成型機は下期本格展開予定であり、当四半期の販売は限定的（成長の先送り）
• 営業・経常・当期で赤字に転落し、賞与引当金増加や短期借入の増加などで流動性・収益性に短期的な圧力

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1. 成長期待のポイント

島精機は2026年実績335億→会社予想で2027年410億（+22.4%）の回復を見込む。横編機の巻き返しと自動裁断・デザインシステム拡大、構造改革で収益改善が期待されるが、アジア市場の弱含みと競争が不確定要因。

2. 成長ドライバー別の分析

横編機事業の再生（コア）

• コア事業である横編機は直近238億（直近実績）から中期目標で310億を想定しており、販売回復が収益拡大の主要原動力。
• 欧州（高付加価値市場）での高級ブランド向け需要は堅調だが、バングラデシュや中国などアジアでの設備投資慎重化が短期の変動要因。
• コストパフォーマンス型成型機の投入拡大（下期本格展開）で販売ボリューム拡大と価格競争力向上を狙う。

自動裁断機・デザインシステム拡大

• SDS‑ONE APEX／APEXFiz®のサブスクや自動裁断機P‑CAM®は安定収入源化の余地があり、デザイン関連は30億→目標36億と成長見込み。
• 自動裁断機は販路・サービス拡充で横編機に続く収益柱化を目指すため、設備投資と営業拡大が鍵。
• ソフト・サービス比率増加は粗利安定化につながる可能性があり、サブスク化でLTV拡大を期待。

経営基盤の再構築とコスト改善

• 「経営基盤の再構築」「構造改革本部」設置で原価低減・間接費削減を推進、営業損失（FY2026：△17.2億）からFY2027営業利益3億の黒字化予想へ。
• 開発・製造・販売・サービスの全領域で業務見直し・外部人材登用により収益改善のスピードを志向。
• ただし、短期的には投資（R&D・拠点拡充）と改革コストが利益を圧迫する局面も想定。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027は会社予想で売上410億（FY2026比+22%）、営業利益は約3億と僅かな黒字化見込み。以降FY2028–FY2029は新機種投入、裁断機・ソフトの拡大、構造改革効果で年率5〜8%程度の売上成長を想定（FY2029売上概算450〜475億）。営業利益率は段階的に改善し、2〜4%台へ回復して営業利益数十億円規模を目指すシナリオが現実的。

4. 課題・リスク

• アジア（特にバングラデシュ・中国）の設備投資減速や競合（中国メーカー等）との価格競争で販売回復が遅延するリスク。
• 新製品（コストパフォーマンス機、成型機）、自動裁断機の市場投入・量産化・販売立ち上がりが想定より遅れると業績計画未達。
• 為替変動（輸出比率高）、原材料・物流費の上昇、構造改革の実行リスク（人員・外部人材の適応）により利益改善が鈍化する可能性。

5. 総括

短期的にはFY2027の410億回復と営業黒字化がカタリスト。中期的には横編機の再生と自動裁断・ソフトの収益化で安定成長が期待されるが、アジア需要と実行力（製品投入・構造改革）が達成の鍵となるため、達成度を見極める投資が重要。

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