キャリア（6198）

株式会社キャリア

2026年９月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比△11.5%減の100.74億円、営業損失が拡大し営業損失△1.32億円（累計）と事業収益が悪化
• 広告施策の想定未達や派遣スタッフ確保の困難、コールセンター派遣の複数案件終了が主要要因で、シニアケア事業とシニアワーク事業ともに減収
• 決算上は社会保険料還付金81,623千円の特別的収入が計上されているが、これは一時項目であり基礎的収益力は依然弱い

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決算数値概要

• 売上高: 100.74億円 (前年比 △11.5%)
• 営業利益（経常利益）: △1.32億円 (前年比 －)
• 純利益: △0.67億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想を下方修正（従来公表の売上高163.60億円→今回修正 136.60億円、営業損失見込み△1.50億円に修正）※2026/8/14公表の修正を反映
• 第3四半期での自己株式保有が増加（期末自己株式数が238,600株へ増加、期中に自己株取得を実施）
• 第3四半期累計で社会保険料還付金81,623千円を営業外収益に計上（中間期では同趣旨の還付を既計上しており、一時的な収入が利益面に寄与）

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好材料（ポジティブ要因）

• ブルーカラー系（ロジスティクス等）派遣は好調で、一定の需要は底堅く残存している（事業内での裾野あり）
• 高齢化に伴う長期的需要背景（看護・介護分野など）は依然強く、中長期での市場追い風が期待できる
• 負債合計の圧縮（短期借入金の減少等）により自己資本比率が前年同期の41.1%→43.0%に改善（財務基盤は一定の安定化傾向）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 広告施策が想定した効果に至らず人材確保コストが上昇、派遣スタッフ供給不足が続き収益性を圧迫
• コールセンター派遣の複数案件終了による売上喪失と、生成AI導入等によるオペレーター需要構造の変化で主力事業の下押しリスク
• 今期は営業損失・四半期純損失が継続しており、通期見通しが下方修正されたことから業績回復タイミングが下期以降に先延ばしとなった点は投資判断での懸念事項

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1. 成長期待のポイント

高齢化に伴う看護・介護需要の構造的拡大と、リスキリングやBPO（請負）への事業転換で中期的な成長余地は大きい。一方、直近は広告効果低迷・コールセンター案件縮小でFY26は減収見込み。実行力次第で3年で回復・成長へ。

2. 成長ドライバー別の分析

高齢化需要（シニアケア事業）

• 医療・福祉分野は2030年で約187万人の人手不足見込みとされ、構造的な求人ニーズが継続的に存在。
• 事業構成比ではシニアケアが約84.5％を占め、同分野の回復・拡大が会社業績に直結する。
• 主要人材関連市場（主要3業界）は2018→2023で約9.2%のCAGR（63,889→99,107、数値は億円表示）と高い成長性を示す。

リスキリング・新規事業化（キャリアスマイルケアカレッジ等）

• 研修→就業のワンストップで人材を確保・供給するスキームは、中長期での安定収益化（紹介・常用雇用化）期待。
• 受講料のキャッシュバック施策等で母集団形成および成約率向上を狙うため、人材獲得コスト低下とLTV向上が見込める。
• 農業型福利サービス（ウェルネスFarm）など新規のストック型事業は現状小規模だが、複数のストック収益源化が成功すれば成長の安定化に寄与。

シニアワークのBPO化・ブルーカラー強化

• コールセンター需要はAI導入でオペレーター需要が下落する一方、物流・ビルメンテなどブルーカラーやBPO（業務請負）で強みを発揮可能。
• 既存のコールセンター案件喪失を踏まえ、人的リソースを物流・請負へシフトすることで単価・稼働の底上げを図る戦略。
• ただし生成AI等の技術進展は市場構造を変えるため、BPO化の品質・付加価値で差別化する必要がある。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社のQ3修正でFY26通期売上は13,660百万円（会社修正値）に下方修正された点を踏まえると、短期はFY26で停滞。ベースケースではFY27に営業改善と広告最適化・リスキリング収益化が進み＋5〜12%回復（売上約14.4〜15.3億円）、FY28はさらに＋5〜10%（約15.1〜16.8億円）へ展開し、3年間の年平均成長率は概ね5〜10%レンジを想定。上振れは採用効率改善・新規ストック事業の早期収益化で期待できる。

4.課題・リスク

• 人材確保コスト上昇：派遣スタッフ獲得コストや賃上げ圧力が利益率を圧迫する可能性。
• 需要構造変化（AI等）：コールセンター向けは生成AI導入で需要縮小が進むリスク。代替需給をブルーカラーやBPOで埋められるかが鍵。
• 広告・採用施策の実行リスク：既に広告効果不振で人材確保が難航しており、改善遅延は成長シナリオを後退させる。
• コンプライアンス・規制リスク：許認可・法改正や行政処分は業務停止等の重大リスク。
• 財務・キャッシュ面：Q3で現金減少・営業赤字が続く局面では資金繰りと投資配分の両立が課題。

5.総括

短期はFY26の業績下振れで不透明感が強いが、医療・介護の構造的需要とリスキリング・BPO転換で中期的成長余地は大きい。投資判断は「採用コスト推移」「広告ROI」「BPO／新規事業の収益化状況」「AI導入による需要構造変化」を注視して行うのが合理的。

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