ソラスト（6197）

株式会社ソラスト

2026年3月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は141,144百万円（前年比 +2.7%）、営業利益は7,345百万円（前年比 +4.7%）と増収増益を確保
• 親会社株主に帰属する当期純利益は3,740百万円（前年比 △5.6%）。介護・こども事業の減損損失とMBOに伴う公開買付関連費用が純利益を押し下げた点が影響（決算短信：特別損失参照）
• 2026年3月24日付でMP-2605株式会社による公開買付け（MBO）に賛同・応募推奨を決議。期末配当は行わず（無配）・当社株式は非公開化（上場廃止）予定のため、2026年度業績予想は未提示（重要な後発事象・注記参照）

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決算数値概要

• 売上高: 1,411.44億円 (前年比 +2.7%)
• 営業利益: 73.45億円 (前年比 +4.7%)
• 純利益: 37.40億円 (前年比 △5.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 期中に計上された減損損失（751百万円）および公開買付関連費用（397百万円）が最終損益に影響（連結損益計算書の特別損失欄参照）
• 2026年3月24日付での公開買付け（MP-2605）成立により、期末配当を取り止め・上場廃止予定と発表（重要な後発事象）
• 財務面では長期借入金が期中で約4,782百万円減少し、期末の現金同等物は12,212百万円に減少（連結B/Sおよびキャッシュ・フロー計算書参照）

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好材料（ポジティブ要因）

• 医療事業における価格改定効果や介護事業の堅調な稼働で増収を確保し、営業利益は改善（セグメント別業績参照）
• 介護事業が販管費効率化等で営業利益を大幅増（前年比 +24.0%）とし、事業の収益性が向上している点（セグメント詳細）
• 次世代IT基盤刷新やソリューション（solabell 等）の収益化、及び処遇改善による定着率向上が将来の生産性改善につながる見込み（決算説明資料 p.3–13）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 減損損失および公開買付関連費用の計上により最終利益が減少、単年の株主還元余地が縮小（特別損失の内訳参照）
• 公開買付け（MBO）による非公開化・上場廃止の予定は、流動性低下・ガバナンスや少数株主の扱いに関する不確実性を伴う（重要な後発事象）
• 期末現預金が減少し、年内に長期借入金の返済等が実行されている点およびMBO関連の資金調達／スポンサー依存リスク（注記：５月以降の貸付契約等）

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1. 成長期待のポイント

医療の価格改定効果（約26億円）を着実に取り込み、介護のBPR・統廃合で収益性改善、IT／ソリューション（solabell等）の外販拡大で収益多様化。MBOや借入による不確実性はあるが、３年で緩やかな増収・改善を期待。

2. 成長ドライバー別の分析

医療事業：価格改定とソリューション拡大

• 2025年度は既存請負での価格改定が計画以上に進捗し、約26億円の増益インパクトを創出（決算説明資料 p15）。
• 診療報酬算定ナレッジアプリ「solabell」等の有償プラン継続率は高水準（有償継続率92%）。SaaS型収益化で単価・利益率改善余地。
• 顧客向け伴走型経営支援やリモート医事の契約増で高付加価値案件が増加中（説明資料 p17）。

介護事業：BPR・M&A・稼働改善による収益性向上

• デイサービス稼働率・施設入居の堅調で売上は底堅く推移（決算短信、セグメント）。
• 過去の統廃合で赤字拠点整理が一巡し、累計で年間約1.5億円の収益性改善効果を創出。FY2026以降も統廃合で追加改善（説明資料 p19）。
• 介護BPRとシステム集約（記録・請求・勤怠連携）で現場生産性向上、長期的に利益率拡大を目指す（説明資料 p12,p20）。

IT／人材投資：次世代基盤と人材定着で生産性を拡大

• 次世代IT基盤（Google基盤への移行、Gemini等のAI活用）を完遂し、AIによる事務代行で販管費抑制を狙う（説明資料 p12,p20）。
• 人的資本投資（処遇改善）により定着率が改善、採用コスト低下と現場力向上で中長期の競争優位化を実現（説明資料 p11）。
• IT投資は短期減益要因だが、solabell外販や接遇アプリ等で中期的にスケーラブルな収益源を育成（説明資料 p16,p17）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

基準はFY2025（売上 1,411億円、営業利益 73億円、営業利益率約5.2%）。短期はFY2026にMBO関連の影響や投資で変動する可能性が高いが、FY2027–FY2028にかけて医療の価格改定余地と介護のBPR効果、ITソリューションの収益化で売上年率+3〜5%程度、営業利益はコスト効率化とソリューション寄与で年率+4〜8%程度の改善を想定。営業利益率は中期で5.5〜6.5%レンジを目指すシナリオが現実的。

4.課題・リスク

• MBO・上場廃止・大口借入（公開買付後の190億円極度貸付枠など）の影響で資本政策・財務負担が増大し、短期キャッシュフロー・配当政策に不確実性（決算短信・後発事象）。
• 2026年の診療報酬改定や行政制度変化が医療・こども事業の収益性に直撃するリスク。
• 人材需給の逼迫（介護・保育の有効求人倍率高止まり）で人件費上振れ、定着悪化が起きれば採算性悪化。過去に減損計上（FY2025で減損計上あり）もあるため投資回収失敗リスク。
• ソリューション外販の実需化・スケール化が想定より遅れると投資回収が長期化。

5. 総括

医療の価格改定効果、介護のBPR・統廃合、IT／ソリューションの収益化で中期的な増収・収益性改善が見込める。一方、MBO・大型借入や制度改定等の短期不確実性が大きく、投資判断はFY2026の資本構成とMBO後の戦略・財務状況を確認してからが適切。

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