ストライク（6196）

株式会社ストライクグループ

2026年9月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は第3四半期累計で160.03億円、営業利益は51.25億円と増収増益（第3Qとして過去最高を更新）
• 通期業績予想は連結で維持（売上高：225.23億円、営業利益：73.16億円）※第2四半期時点の見直し反映後、今回変更なし
• 案件パイプラインは堅調：新規受託・基本合意の積み上がりは良好だが、買手属性変化や顧客要請によりクロージングの長期化が発生（収益認識のタイミングに影響）

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決算数値概要

• 売上高: 160.03億円 (前年比 ―)
• 営業利益: 51.25億円 (前年比 ―)
• 純利益: 34.06億円 (前年比 ―)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結決算への移行（当第3四半期より連結財務諸表を作成）および持株会社体制への移行（2026/4/1実施）を反映
• 2026年9月期通期予想を第2四半期に下方修正（期初24,346百万円→22,523百万円）し、本第3四半期決算で変更無しと発表
• 株主還元方針を強化：通期配当を1株当たり65円に増配、2028年9月期まで65円を下限とする方針を提示

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好材料（ポジティブ要因）

• 豊富な案件パイプラインと高い基本合意数：受託・基本合意が増加しており将来の成約増加が期待できる（短中長期のKPIで良好な推移）
• 高い営業利益率：第3Q累計で営業利益率32.0%を確保しており収益性が高い（コスト管理の改善寄与）
• 強固な資金基盤：現金預金約202.84億円（第3Q末）と潤沢なキャッシュ余力で成長投資や株主還元に対応可能

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悪材料（ネガティブ要因）

• クロージングの長期化：上場企業の買手増加や顧客要請により、最終契約→クロージングの期間が延び、売上計上のタイミング悪化リスクがある
• 固定費構造の上昇圧力：コンサルタント増員に伴う固定給や研修・コンプライアンス投資により短期的に原価・販管比率が上昇する可能性
• 業界規制強化の影響：中小M&Aガイドライン改訂や業界自主規制（M&A支援機関協会）の整備により、体制整備コストやコンプライアンス負担が増加するリスク

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1. 成長期待のポイント

ストライクグループはM&A仲介を中核に持株会社化でFA・戦略コンサル等を拡大。国内M&A市場の拡大（想定CAGR約7.9%）と豊富なパイプラインにより、今後3年は売上CAGR約15%前後、営業利益は約18〜20%成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

中核のM&A仲介：案件量と単価の拡大

• 基本合意件数・受託件数が積み上がり、成約組数目標は306→370→411と増加計画。
• 受託単価・案件単価が上昇傾向で、高付加価値案件（大型案件）比率も維持。
• 案件紹介ネットワーク（提携先2,000超、買収ニーズ約19,000社）による安定的なソーシング。

持株会社化による事業ポートフォリオの拡充（FA・戦略コンサル等）

• 持株会社移行でグループ分社化し、FA・戦略コンサル（新設子会社）を本格化。上流案件や上場企業対応が可能に。
• 周辺領域のサービス化で1案件あたり収益性向上・収益源の多様化が図れる。
• 投資余力（実質Cash残高で約166億円程度想定）を背景に成長投資や戦略的M&Aも実施可能。

営業支援データベースと人材・チーム制による実行力

• 独自の営業支援システムとSMARTプラットフォームで買収ニーズとマッチングを効率化（年間多数の問い合わせ・提案数）。
• チーム制で新人育成・品質担保を実現し、スケール時の利益相反防止や案件同時処理能力を確保。
• 新卒採用比率を高める戦略で長期的な生産性向上を見込みつつ、短期は固定人件費増を織り込む。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画に沿うと、連結売上は約22.5億円（2026）→約27.2億円（2027）→約30.0億円（2028）となり、期間平均で売上CAGRは約15%程度。営業利益は7.3億→8.9億→10.1億と想定され、営業利益率は高水準（30%超）を維持しつつ利益のレバレッジが効くシナリオ。FA・戦略コンサルは初期は寄与小だが、2027〜28年にかけて着実に利益貢献する想定。

4. 課題・リスク

• クロージング遅延：上場買手や顧客要請で契約→クロージングまでの期間延長が売上計上タイミングを左右。
• 規制・業界自主規制強化：中小M&Aガイドラインや業界団体のルール厳格化で対応コスト増や案件獲得条件の変化リスク。
• 人材投資の収益化遅延：新卒比率引上げに伴う短期の生産性低下と固定費増。
• 大型案件依存による業績変動：大型ディールの有無で四半期・年次の業績ブレが拡大する可能性。
• 競争激化：登録業者増加による価格競争・獲得コスト上昇。

5. 総括

高いマージンと豊富な案件パイプライン、持株体制による事業拡大余地があり、今後3年は売上・営業益ともに二桁成長が現実的。だがクロージング遅延や規制対応、採用投資の収益化タイミングに注意し、中長期の実行力と案件獲得持続性を確認して投資判断するのが得策。

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