ＫＯＭＰＥＩＴＯ（618A）

株式会社KOMPEITO

2026年8月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 通期で営業黒字化を達成（営業利益：9.0億円）、ストック収益の蓄積と限界利益率改善が寄与
• ARRは96.8億円（前期比 +55%）、本契約社数7,056社（前期比 +41%）、ARPU137万円（前期比 +9%）、解約率1.1%に低下し収益のストック性が向上
• 乳販店・給食事業などのM&Aを実行しラストワンマイル/製造機能の強化を進めるとともに、上場（東証グロース、2026/9/11）を実施し資金基盤を強化

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決算数値概要

• 売上高: 98.7億円 (前年比 +72%)
• 営業利益: 9.0億円 (前年比 黒字転換)
• 純利益: 10.8億円 (前年比 黒字転換)

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前回決算からの主なUPDATE

• パートナーセールス（PS）体制を拡充（PS正社員数を31人→47人へ増員）、PS経由の獲得比率が上昇しCAC改善に寄与見込み
• 乳販店（乳製品定期配送）2件および給食事業1件をM&Aで取得し、配送網・製造機能の内製化を推進
• 上場（東証グロース：2026/9/11）を実施、公募で約7,360万円（払込金額）を調達し広告宣伝等の成長投資を確保

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好材料（ポジティブ要因）

• 高いストック収入の拡大：ARR/本契約社数/ARPUの同時成長により売上の安定性とLTVが向上している点（ARR96.8億円、ARPU137万円、解約率1.1%）
• 参入障壁のある二重ネットワーク（全国コールドチェーン＋営業連携319社のPS網）により地方含む拡張性と模倣困難性を確保
• 限界利益率・販管比率の改善により営業レバレッジが効き始めたフェーズ（通期で営業黒字化、来期も高い営業利益成長を見込む）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 配送・ラストワンマイルは外部委託中心であり、ドライバー不足や物流コスト増が事業採算に直撃するリスクが残る
• 生鮮原材料や梱包資材の価格変動リスク：インフレ期における原価高が続くと利幅圧迫の可能性（価格転嫁の制約あり）
• 純利益は税効果等の会計要因に影響を受けやすく、前期の税効果剥落で来期純利益は金額面で減少見込み（業績の税務要因による波がある）

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1. 成長期待のポイント

OFFICE DE YASAIはFY27の会社計画で売上136.8億円（YoY+38.7%）・ARR139.6億円（YoY+44%）を見込み、PSチャネル拡大・ARPU向上・自社配送拡大（M&A含む）で高成長継続が期待される。短期は高成長、漸進的な利益率改善も見込む。

2. 成長ドライバー別の分析

ARR拡大（顧客数増加＋ARPU上昇）

• 期末本契約社数は7,056社→会社見通し9,317社（FY27予想、+32%）と高い獲得ペースを計画。
• ARPUは137万円→150万円（FY27想定、+9%）の見込みで、台数増・商品単価改定・アップセルで単価上昇が想定される。
• これらによりARRは96.8億円→139.6億円（FY27見通し、+44%）とストック収益が拡大。

全国配送網と自社配送拡大（物流最適化・M&A）

• 全国7拠点のピッキングセンターと製造委託先（約55社）により生鮮の翌日配送網を構築、離島含む対応実績あり。
• 乳販店等のM&Aでラストワンマイルや製造能力を内製化し、配送費・商品原価の圧縮余地を創出。
• マテハン投資・自社配送エリア拡大により配送品質向上とコスト低減で限界利益率の改善が期待される（会社の限界利益率は改善傾向）。

パートナーセールス（PS）と営業連携網

• 銀行など営業連携先319社（資料時点）とPS人員拡大（31→47人）で獲得チャネルを多層化。
• PS経由比率が高く（新規獲得の60%前後）、紹介ベースの獲得はCAC効率が良好でスケールに寄与。
• 営業網の地域分散と継続的提携活性化で地方SMBや多拠点企業への浸透が加速。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY27は会社計画どおり売上約136.8億、営業益率12.5%を目指す局面。今後2年は（BASEケース）FY28:+25%、FY29:+20%成長を想定すると、売上は約136.8→171→205億円となり、FY26→FY29で年平均成長率（CAGR）は約27%程度。ARR・本契約社数・ARPUの同時伸長と物流コスト低減が実現すれば、売上拡大に伴う営業レバレッジで利益率も段階的に改善する。

4. 課題・リスク

• 配送／サプライチェーン運用負荷：生鮮配送は繁閑・賞味期限管理の難度が高く、混乱やロスが利益を圧迫する恐れ。
• 原材料・物流コスト変動：野菜等の価格高騰や物流費上昇は転嫁制約があると利益に直撃。
• PS依存とチャネル効果の実行性：PS拡大の採用・教育・連携維持に時間がかかり、獲得加速が想定より遅れるリスク。
• M&A・自社配送内製化の実行リスク：M&A統合や自社配送運営の立ち上げでコスト超過や一時的な利益悪化が生じる可能性。
• 税制優遇等の外部要因依存：福利厚生税制の変更が導入インセンティブを弱めるリスク。

5. 総括

短期（FY27）は高成長が会社想定で比較的明確。中期（3年）はARR拡大・ARPU上昇・物流最適化が順調に進めば高二桁～20%台後半のCAGRが見込めるが、物流運用と原価管理、PSチャネルの実行力が達成の鍵。投資家は顧客獲得効率・ARPU推移・配送コスト動向を注視すべき。

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