鎌倉新書（6184）

株式会社鎌倉新書

2027年１月期 第２四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は4,596百万円（約45.96億円）、前年同期比+14.4%と堅調に成長
• 営業利益は799百万円（約7.99億円）、前年同期比+35.3%と利益率改善を伴う大幅増益
• 介護・官民協働・葬祭などの新旧事業が同時に伸長し、クロスユースやSOMPO提携の本格化で下期の成長期待が高い

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決算数値概要

• 売上高: 45.96億円 (前年比 +14.4%)
• 営業利益（経常利益）: 7.99億円 (前年比 +35.3%)
• 純利益: 5.31億円 (前年比 +38.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 株式取得による子会社化：株式会社３６６を完全子会社化（取得日：2026/7/6、取得対価168千円、のれん66,532千円）— 墓関連領域の強化
• 提携自治体数の拡大：全国の自治体連携が進展し、提携自治体数は543自治体（2026/7/31時点）へ増加（官民協働事業の拡大）
• SOMPOホールディングスとの資本業務提携の効果進捗：提携（資本注入含む）を通じた介護・保険系チャネルとの協業が本格化し、クロスユースが加速

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好材料（ポジティブ要因）

• 収益性の改善：売上増に加え営業利益率が上昇（Q2累計で営業利益率約17.4%へ改善）、利益成長の質が高い
• 戦略的アライアンスとM&A：SOMPOとの資本業務提携や366の子会社化などでオフラインチャネル・顧客接点が拡大し、クロスユース創出余地が大きい
• 財務基盤の強さ：現預金・自己資本比率とも高水準（自己資本比率約75%）で、成長投資の余力を確保

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悪材料（ネガティブ要因）

• 配当負担の重さ：旧中期計画に基づく高配当（1株20円、配当性向高水準）によりキャッシュアウトが大きく、短期的な手元資金が圧迫（中間期で資金減少を確認）
• 成長投資による費用増加：システム投資・M&A関連支出や人的投資が拡大しており、投資が想定どおりの収益化に至らないリスク
• 統合・実行リスク：SOMPO協業や複数M&AのPMI、システム共通化やAI導入の実行が遅れると期待されるシナジーが出にくい可能性

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1. 成長期待のポイント

鎌倉新書は2027年1月期に売上高1,050億円ではなく10,500百万円（＝105億円）目標、2026年実績8,335百万円から+26%成長計画。過去実績の売上CAGR約22.3%、営業利益CAGR約20.2%を背景に、官民連携・介護・クロスユース拡大で今後3年は二桁成長期待。

2. 成長ドライバー別の分析

SOMPO等とのアライアンス／資本業務提携による流入拡大

• 2026年1月にSOMPOホールディングスと資本業務提携（第三者割当・自己株処分）を実施し、保険・介護チャネルへの案内が本格化。
• 提携によりSOMPOの介護・保険顧客層へ終活サービスを展開、オフラインからの送客と高ARPA案件の獲得が見込まれる。
• H1では官民協働（自治体）売上+34.1%、介護売上+59.2%と提携・オフライン強化の効果が顕在化。

クロスユース（複数サービス利用）の加速とデータ活用

• 年間約20万件、累計約270万件の紹介データや63万件超の会話音声データをもとにAIで見込み抽出、送客ROIを改善。
• クロスユースは第2四半期で1.64億円（前年同期比+69.3%）、第1四半期は1.84億円（+85%）と急拡大中。
• システムリプレイス・共通DB構築とAIネイティブ開発でLTV向上と広告ROI改善を目指す。

サービス拡充（介護・自治体・M&Aでの横展開）

• 介護（斡旋）でオフライン営業強化により成約数大幅増。H1の介護成約数は前年同期比+30.5%、売上+59.2%。
• 自治体向け「終活べんり帳」等によるオフラインチャネル拡大は提携自治体数が増加（合計約543自治体で拡大中）。
• 既存のお墓・葬祭に加え、樹木葬等のM&A（例：2026年7月に株式会社366を取得）で商品ラインナップを強化。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近の企業計画は2027年1月期売上10,500百万円（+26%）、営業利益1,700百万円（+46%）で、H1進捗は売上43.8%、営業利益進捗約47%と順調。過去の売上CAGRは約22.3%、営業利益CAGR約20.2%の実績から、クロスユース・SOMPO協業・介護オフラインの拡大とAI活用が計画通り進めば、今後3年で年平均20%前後の売上成長、利益率改善が現実的なシナリオとなる。

4. 課題・リスク

• 提携効果の織り込み過程での想定未達（SOMPO連携や自治体提携の商談・運用遅延）による成長鈍化リスク。
• M&A・PMI失敗や買収企業の負債・営業課題、のれん償却・減損コストの発生。Q2時点でののれん増加などに注意。
• 広告費や人的投資、AI・システムリプレイス投資の先行コストが利益を押し下げる可能性。短期のマクロ悪化（消費落ち込み）で葬祭需要や有料サービスの抑制も懸念。
• 配当方針（配当性向100%または1株20円いずれか低い方）は株主還元を重視する一方、成長投資余力と配当維持のバランスが課題。

5. 総括

高い自己資本比率（約75%）と潤沢な現預金を背景に、SOMPO提携・自治体網・介護拡大・AIによるクロスユースで短中期の二桁成長が期待できる。一方、提携・M&Aの実行リスクと投資先行で短期変動もあり、進捗確認を重視した投資判断が必要。

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